2012 Fiscal Year Research-status Report

特別養護老人ホームにおける看護師が実践する感染症リスクマネジメント指標の開発

Research Project

Project/Area Number	24593507
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Research Institution	Osaka Prefecture University
Principal Investigator	松田千登勢大阪府立大学, 看護学部, 准教授 (70285328)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	江口恭子大阪府立大学, 看護学部, 助教 (10582299) 長畑多代大阪府立大学, 看護学部, 教授 (60285327) 山地佳代大阪府立大学, 看護学部, 助教 (80285345) 佐藤淑子大阪府立大学, 看護学部, 准教授 (40249090)
Project Period (FY)	2012-04-01 – 2015-03-31
Keywords	感染症 / リスクマネジメント / 特別養護老人ホーム
Research Abstract	特別養護老人ホームにおいて施設内で集団発生し、罹患することで高齢者が重篤に陥りやすいインフルエンザや感染性胃腸炎等の感染症に対して、感染対策委員会の組織や感染管理活動の実態を明らかにすることを目的に実態調査を行った。全国の施設から無作為抽出した従来型の特別養護老人ホーム1000施設の感染管理の責任を担う看護師を対象に、文献検討から独自に作成した質問紙用紙を送付し、252件の有効回答を得た。その結果、感染管理委員会の組織として、ほとんどの施設が感染対策委員会を独立または他の委員会と一体的に設置しており、そのメンバーとして看護職、介護職はほぼ全施設、事務職員は半数で、医師は3割に満たしていなかった。委員会の責任者として、6割の施設で看護職が担っていた。また、委員会は１か月から３か月に１回というように定期的に開催されていたが、感染対策のための定期的なラウンドはあまりされていないことが明らかになった。感染管理活動として、施設内感染対策の立案や感染対策マニュアルの作成・改訂は7割が委員会が実施していたが、入居者や職員の健康状態把握、新入居者の感染症既往把握については、感染対策委員会よりも看護職のみが担っている施設の方が多いことがわかった。感染管理の課題として、ハード面として感染対策委員会は設置されているが、十分に機能していないことや感染者の隔離が十分できる個室がないこと、経済的な問題などがあり、他に職員への感染対策の周知徹底がなされていないこと、認知症高齢者への対応などが明らかになった。今回の調査は全国的に行われ、感染対策委員会の活動の実態を詳細に明らかにしたことは、基礎的資料として意義が高いと考えられる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 今年度の計画は特別養護老人ホームにおける感染症リスクマネジメントの実態と課題の把握をあげ、質問紙調査を行うものであった。文献検討をもとに質問紙調査用紙を作成し、老年看護、感染看護の専門家から意見を聞き、プレテストを行い質問紙の修正を行った。その質問紙を用いて、特別養護老人ホームにおける感染症のリスクマネジメントの実態調査を行った。その結果をまとめ、老年看護学会で発表する予定であり、計画通りに実施できていると評価できる。
Strategy for Future Research Activity	＜第2段階：特別養護老人ホームの看護師が実践する感染症リスクマネジメントの実践内容の明確化＞文献検討と実態調査の結果をもとに作成した感染症リスクマネジメントの枠組みを用いて、個別面接調査を行い、感染対策委員会における役割、看護師が実践している感染管理の実践を明らかにする。それをもとに、感染症リスクマネジメントの体系化し、指標案を作成する。１.感染症リスクマネジメントに対する半構成質問紙を用いた個別面接調査を実施する。対象者は特別養護老人ホームで感染対策委員会のメンバーであり、責任を担っている看護師である。面接内容は感染対策委員会における看護師の役割と実践についてである。面接調査結果を逐語録にし、質的に分析を行い、研究分担者と協議を行いながら整理していく。 2．1で整理した実践内容をもとに感染症リスクマネジメント指標案を作成する
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	必要な物品購入予定にしていたものが、購入できなかったため2,453円発生した。25年度の物品費と合わせて使用する予定である。