2013 Fiscal Year Research-status Report
国際人権の国内受容過程の検討枠組の再構築―ジェンダー法とマイノリティ法からの試論
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24602007
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| Research Institution | Kyoto Women's University |
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Principal Investigator |
澤 敬子 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (60340444)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三輪 敦子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 研究員 (90414119)
南野 佳代 京都女子大学, 法学部, 教授 (60329935)
手嶋 昭子 京都女子大学, 法学部, 准教授 (30202188)
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| Keywords | マイノリティ / ジェンダー / 国際人権 |
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| Research Abstract |
本研究は、法社会学、憲法学、国際人権法、社会学ほか複数の学問領域に分断されたまま理論構築されてきた「国際人権の国内受容過程」について、その統合的な検討枠組の構築に向けての議論を行うことを全体的な構想とする。中でも、本研究課題は、ジェンダーに関する法とマイノリティに関する法を取り上げ、これらの国内での受容に至る過程を検討することで、日本の権利状況の検証を行いつつ国際人権の国内受容過程についての仮説を提出することを目的とする。
本年は、24年度に引き続き、対象領域をＤＶ、司法教育、アファーマティブ・アクション、雇用差別、マイノリティ女性、生命倫理、女性と法曹等とし、個々の研究者が検討を重ねるとともに、共通する法過程的課題を検討した。また、研究計画に従い、抽出した法過程についてのモデル化、精緻化を行った。
そのなかで、複数の興味深い点が明らかになりつつあるが、現在はこれを法社会学理論モデルに照らし合わせて説明するために、従来の欧米の法社会学における権利のモデルを収集・検討している。とりわけ、政策形成の中での多様な権利の在り方と所在のたたき台となる理論モデルが必要である。現在検討中のモデルもあるが、この欧米型モデル理論の採用については、理論提示以降の政策と司法の位置付けが大きく変わっており、現状にそのまま適応可能はかなり困難であるが、たたき台として重要な意義をもつものと考え、現時点では、そのモデルからのズレを中心に状況を説明する方向で検討している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
25年度については、個別の法過程の検討、国内調査、国内受容過程のモデル化への取組みが計画であり、それぞれ問題なく進んでいるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
各人が研究している国際人権の受容過程についての検討を進めると同時に、モデル化、相互過程の検討を行う。同時に、学会や研究雑誌等での報告も行う予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究代表者が9月のＲＣＳＬ学会で中間的な報告を予定しエントリーも行っていたが、事情により参加不可となったため。
25年度報告予定であった中間的報告を、次年度にて発表するために必要な経費となる予定である。
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Research Products
(3 results)
