2014 Fiscal Year Research-status Report
国際人権の国内受容過程の検討枠組の再構築―ジェンダー法とマイノリティ法からの試論
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24602007
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| Research Institution | Kyoto Women's University |
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Principal Investigator |
澤 敬子 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (60340444)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三輪 敦子 公益財団法人世界人権問題研究センター, 研究第一部, 研究員 (90414119)
南野 佳代 京都女子大学, 法学部, 教授 (60329935)
手嶋 昭子 京都女子大学, 法学部, 准教授 (30202188)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | ジェンダー / マイノリティ / 法過程 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、26年度までの研究成果の報告と研究の取りまとめを、27年度における学会報告を視野に入れて行った。
研究成果報告としては、代表者が法社会学分野の国際学会の一つであるRCSLのGender and Legal Profession部会で報告を行ったほか、共同研究者ほかが国際会議での発表を行っている。取りまとめについては、ジェンダー法とマイノリティ法の受容過程の枠組について、二つの法過程をモデル化しつつある。
うち一つは、ジェンダーにかかわる法や権利の射程についてのものであり、親密圏に関わる関係性や従来からの周辺性を変更しようとするジェンダーやマイノリティ法は、なぜ変更されにくく、また変更があっても結果的に効果がないものとなってしまうことがあるかを、具体的な法と社会の相互作用のあり方を複数の結節点との関連のなかで詳細に説明していくことで、問題のあり方の一部の描き出しを試みている。また、他分野の法と異なりマイノリティやジェンダーに関わる法や権利がなぜ変更しにくいのかについて、人々の日常的な行為や言説の持つ意味について指摘されることが多いが、本研究全体の結論としては、従来指摘されてきた変化を受け入れにくい社会のあり方というよりも、法機関のあり方と法的行為を生み出す制度の在り方の重要性に注目している。
なかでも、法機関の在り方はとりわけ重要性だと考えられるため、とくに司法との関係に注目し、これを詳しく検討している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
26年度については、個別の法過程の検討、現時点までの報告、国内受容過程のモデル化の取り組みが計画であったが、概ね順調に進んでいるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
各人が研究している受容過程についての検討を進めるとともに、モデル化、相互過程の検討を行う。同時に学会等での発表を行う。
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| Causes of Carryover |
研究代表者が予定していた聞き取り調査が、相手方の都合により本年ならば可能であるとのことで延期になったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
主として、予定していた聞き取り調査に使用する。
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Research Products
(3 results)
