住宅団地の順次更新型再生における空間資源から見た地域価値保全・向上の方策

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 24618005
• Research Institution: Tokyo Institute of Technology
• Principal Investigator: 中井 検裕 東京工業大学, 社会理工学研究科, 教授 (80207711)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中西 正彦 横浜市立大学, その他の研究科, 准教授 (20345391)
• Keywords: 団地再生 / 空間資源 / アクティビティ

Research Abstract

研究計画の2年目にあたる平成25年度は、まず空間資源改変による地域価値変化の考察を行った。平成24年度の調査に引き続き、UR団地の既存再生事例および海外の団地再生事例について、事例の詳細調査を行った。国内事例としてUR団地については、まずURが大規模リノベーションの実験（ルネッサンス計画）として行ったひばりヶ丘について担当者より詳細データの入手とヒアリングを行った。その結果技術的には間取りの変更や壁の増減も含めかなりの改修が可能であること、一方で居住を継続しながらの工事技術やコスト面においては課題が明確となるなどの知見を得られた。その他、昨年調査の事例について追加調査を行い、住民意見を抽出した。次に海外事例については今年度は社会住宅の再生が多く行われているデンマーク・コペンハーゲンの事例調査を行った。囲み型の集合住宅について、エレベーターなどの設備設置を行うと同時に中庭に集会施設を設けるなど、コミュニティ形成も同時に行っていることが確認できた。
また研究計画における目的３）に相当する部分として、団地再生を契機として改善・導入するべき空間資源の検討を行った。海外も含めた事例調査と理念的な検討からは、項目としては、シンボル的な樹木等の景観資源、既存のコミュニティとの親和を考慮した導線、住民層の変化（主に高齢化）を考慮した福祉施設などが挙げられる。これは最終年度に本格的な検討を行うための基礎的なまとめと位置づけられ、次年度における調査を踏まえてより詳細な条件を導く予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究目的に即して設定した研究段階について、平成25年度は次の事項を行うとした。まず２）団地の空間資源の分析と評価、特に当初より意図・設計された空間資源の分析および居住・利用の中から生まれてきた空間資源とそれらの齟齬、およびその影響を受けた地域価値変化の考察である。また海外調査を並行して行うものとしていた。次に３）団地再生を契機として改善・導入すべき空間資源の検討である。
この研究計画の大枠について、２）に関してははほぼ当初の計画通り研究作業を進めており、予定していた項目についての知見は得られている。当初の計画より多少の遅延を見ている部分としては３）が相当する。しかし空間資源の考察については最終年度に本格的な検討を行う予定であり、平成25年度作業はそのプレ考察として位置づけられており、その意味では必要な作業は行えている。
したがって計画時の想定と大きく異なるものではなく、全体としてはおおむね順調に進展していると言える。

Strategy for Future Research Activity

次年度は引き続き研究目的３）の再生を契機として改善・導入するべき空間資源の検討・考察を行い、研究最終年度として成果を取りまとめる。
この年度の作業は関係者との意見交換と考察の取りまとめが中心となっており、特に関係者（UR等）との円滑なやりとりが研究推進に重要である。これについては研究機関当初より連携を図っており、平成26年度はその一層の推進を図るものである。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

平成25年度の研究費利用について次年度使用額が生じたのは、１）資料（物品費）入手の遅延、および２）人件費・謝金の未使用に拠るものである。主に研究作業上の遅延および、データ入力取りまとめが年度をまたいだ作業となったことが影響している。
2つの理由について次年度当初に作業を予定しており、研究計画上問題なく執行できる予定である。