2012 Fiscal Year Research-status Report
農地利用集積政策に対するコモンズ概念適用の可能性に関する研究
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24658206
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Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
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| Research Institution | Gakushuin Women's College |
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Principal Investigator |
荘林 幹太郎 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (10460122)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 国際情報交換 / 集合的資源管理 / 農用地利用改善団体 |
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| Research Abstract |
平成24年度においては研究計画で予定したコンポーネント（１）の実施および（２）の準備作業を行った。具体的には、研究計画で予定したコモンズ理論の本研究課題への援用についての概念整理を行うとともに、２５年度に実施する実証分析のための集落選定の予備分析を行った。
概念整理については、集落内の全農地を資源総量とし、経営体ごとに個別に耕作面積を増大させていくことにより利益を大きくすることができる一方、耕作面積の分散が進むことによって資源の「質」が低下するという概念分析枠組みを構築した。そのような分析枠組みのもとでオストロームのコモンズ資源の集合的管理の理論枠組みの適用可能性を吟味した。その結果、コモンズ理論の枠組みの適用が可能であると考えられた。
事例調査対象集落については滋賀県農政水産部の協力を得て予備調査を2回実施した。その結果、彦根市Ｓ集落において、集落内のほぼすべての土地所有者が農用地利用改善組合の構成員として個別の担い手に連担化して貸し出す条件を確立している事例を確認した。そこで、事例調査対象集落選定の前に本集落の「コモンズ的」土地利用調整について詳細を分析することとした。その結果、このような仕組みを可能としたいくつかの特徴的な事項を明らかにした。具体的には、既に集落の農地の大半が個別担い手農家に貸出されていたこと、それら担い手農家の間に農地をめぐる競合関係はなかったこと、さらには末端用排水路の改修工事のための土地改良法手続きの過程で土地所有の合意を得やすいタイミングだったことなどがあげられる。この事例分析に基づき、次年度以降の実証分析は、本事例の条件に近い集落を選定することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度に予定した概念分析については予定通り進捗したが、それを議論するためのワークショップについては実証分析の一部と組み合わせて実施したほうが効果的と判断し、翌年度に行うこととした。実証分析の予備調査については、コモンズ的な連担化調整を行っている全国的にも希少な事例の分析を行うことができ、研究遂行上大きな前進を遂げた、
以上を総合的に判断して、初年度の研究進捗としてはやや遅れていると評価する。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画に沿って、所有の一体化をコミュニティによるルールメーキングにより達成する可能性を実証的に分析するとともに、コモンズとしての「耕作位置の権利」についての一体化を含む共同利用ルールを類型化する。それを踏まえて、所有の一体化を先行させる政策の順序付けについての可否を分析し、新たな政策枠組みを提示する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成24年度に得られた結果をもとに研究計画上のコンポーネント（２）を実施する。24年度に策定した調査項目を対象に、所有の実質的一体化についての形態調査を行う。滋賀県を中心とした50集落を予定する。一体化の形態（農用地利用改善団体、よりインフォーマルな形態等）、連坦化のための利用配分ルールの実態、一体化の経緯、今後の方向等について代表者に対する聞取りを中心とした実態調査を実施する（補足的に郵送アンケート調査を実施）。これに伴い、次年度の直接経費170万円のうち、100万円を調査にかかわる謝金等に、65万円を国内旅費に充当する。
本年度の実施予定であった国際ワークショップを次年度に延期したことから、本年度直接経費の未使用額をもって当該ワークショップ（あるいは、それに代替するものとしての海外調査）を実施する。
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