2013 Fiscal Year Annual Research Report
我が国の医療機関における業務継続計画（ＢＣＰ）策定率の改善・向上を図る取り組み
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24659248
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| Research Institution | Tokyo Medical University |
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Principal Investigator |
大原 達美 東京医科大学, 医学部, 助教 (60246220)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松村 一 東京医科大学, 医学部, 教授 (80256263)
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| Keywords | 診療業務継続 / BCP策定支援ツール / 災害時医療 / 災害対策マニュアル / BCP計画書 / BCP策定支援レポート |
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| Research Abstract |
災害時医療の提供を速やかに応じられる体制の整備が求められているが、医療機関の業務継続計画（BCP）策定状況は約5%で脆弱な状況にある。本研究は、医療機関の診療機能のBCP策定にリソース・ベース・プランニングを用いたBCP策定支援ツールをWEB上にて無償提供して、BCP策定率50%を目指すものである。
評価基準を定めるに当たり、協力医療機関への訪問調査と全国約700施設へのアンケート調査を実施した結果、85施設の回答を受けた。集計から2012年7月時点のBCP策定済み医療機関は14.1%であり、2009年内閣府調査時の5％より9.1ポイント上昇したことが判った。本ツールにて提供するBCP策定支援レポートは、①簡易版のBIA（ビジネス影響度分析）②BCP策定プラン（実現可能な3様式の具体的改善プランと自己記入式BCP計画書）③他医療機関との比較チャートにて構成した結果、『1.簡易版のBIA 』『3.本ツール利用した他医療機関との比較チャート』 はとても判り易く役立つとの回答が得られた。
本ツールは2013年12月にWEB公開を行うと共に、全病院(8,605施設)の9割を占めている400床未満の一般病床を有する病院(7,783施設)の中より3,800施設（48.8％）にダイレクトメールを発送した。
本ツール利用機関は、2014年5月1日時点で126施設（1.6％）にとどまるが、週2件程の新規利用申請を受けていることから、研究成果の発表を通じて、継続してBCP策定率向上に向け取組みが必要と考えられた。従って訪問病院調査で要望が多かった、病床規模と共に診療提供機能が同様である医療機関群とのレポート作成機能とリソース設定の条件付きでレポート作成が出来る二つの機能をツールに追加する必要性を認めた。
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