2012 Fiscal Year Research-status Report
政権交代に伴う教育政策過程・内容の変容に関する実証的研究
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24683029
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Grant-in-Aid for Young Scientists (A)
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
荒井 英治郎 信州大学, 全学教育機構, 准教授 (60548006)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 政権交代 / 教育政策過程 / 政務三役 / 制度変化 / 政策科学 / 私立高校無償化 / 教育再生実行会議 / いじめ防止対策 |
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| Research Abstract |
本研究は、政権交代(2009年8月)に伴い、教育分野の政策過程・政策内容がどのように変容したのかを、政策科学における「政策過程論」を用いて実証的に明らかにするものである。
具体的には、自民党政権の与党審査制や事務次官等会議に代わって制度化された「政務三役」を好例とする政策決定のあり方を左右する制度に着目しながら、文部科学省の中でも担当局が異なる複数の政策過程を共時的に比較分析することを通じて、民主党政権下の教育政策過程の特質と、教育政策内容の変容を明らかにすることを達成目標に据えている。平成24年度においては、自民党政権時の政策過程の構造的特質を考察した上で、政権交代後の民主党政権下においていかなる新規政策メニューの形成が想定されているかを概観した。
第1に、政策過程に関しては、(1)自民党政権時の政策過程の特徴、(2)民主党政権下の政策過程の特徴を考察した上で、2012年における教育改革の動向を概観した。
第2に、政策内容に関しては、民主党政権下における象徴的な政策案である私立高校無償化政策の現状と課題に関する分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予算執行を最小限に抑えつつも、当該研究に関連する論文を4本公表すると同時に、次年度に公表されることになっている論文を3つ執筆するなど、一定の研究成果を継続的に公表することができたため
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度は旅費等を中心とした予算項目の執行を最小限に抑え、研究を遂行したが、平成25年度以降においてはヒアリング調査を研究の推進に据えることを予定している。また、本研究課題之採択後に、再び政権交代が生じたため、研究対象をより拡大することも想定している。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成24年度においては、旅費等を中心とした予算項目の執行を最小限に抑え、効率的な研究を行うことができたが、その一方で当初計画のヒアリング調査に関しては調査対象者のスケジュール調整の関係から、でヒアリングの実施回数が結果として少なくなり、113,2785円の残高となった。これに対して、平成25年度においてはヒアリング調査に重点を置き、平成24年度の残高分を積極的に活用することを検討している。
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