2024 Fiscal Year Research-status Report
Establish a new contributory science for road-kill reports by citizens in partnership with local governments.
| Project/Area Number |
24K20980
|
|---|
| Research Institution | Forest Research and Management Organization |
|---|
Principal Investigator |
神宮 翔真 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 任期付研究員 (20880488)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
|
| Keywords | ロードキル / 市民参加 / 生物多様性保全 / 自治体データの活用 / 轢死率 / 生息密度 / 在来種 / 外来種 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ロードキル情報の収集・活用を通じた市民科学の推進により、地域の生物多様性保全とネイチャーポジティブ社会の実現を目指すものである。2024年度は本研究課題の初年度として、計画に基づき、研究の基盤となるデータ収集と予備調査を実施した。具体的には、研究対象地域である茨城県つくば市における、市民から市担当課へ報告されたロードキル情報の継続的な取得を実施し、データ整理と分析を進めた。この情報は、市民による種同定や位置情報、および自治体による現地での確認結果を含んでおり、生物多様性情報としての質や偏りを分析するための基礎となる。また、ロードキルを報告する市民の動機や属性、自然や生物多様性への関心度合い等を明らかにするための市民背景調査について、自治体関係者を対象とした予備調査を実施した。予備調査では、実際にロードキルを報告する市民と直接的に対応する自治体職員から報告の状況等が得られた。これらの予備調査で得られた初期的な知見は、今後の本調査設計に活用される。さらに、取得・整理したロードキル情報の一部を用いて、報告データの量的・質的な特徴を把握するための地理情報を考慮した分析を開始し、成果を学会大会にて報告した。
これらの活動を通じて、自然や生物多様性に必ずしも高い関心を持たない市民が、ロードキル発見をきっかけに能動的な報告行動を起こしている実態の一部を捉えることができた。本年度の実績は、今後実施する市民への効果的な働きかけ方や報告枠組みの設計、および研究成果の社会実装 に向けた基盤となるものである。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画の初年度として計画していた、研究遂行に必須となるロードキル情報の継続的な取得・整理を計画通り実施した。また、市民背景調査の予備調査も計画通り実施し、初期的なデータを得ることができた。これらのデータを用いた地理情報分析も開始しており、研究の目的達成に向けた基盤構築が順調に進捗しているため。研究遂行上重要なデータの整理や、自治体関係者との協力関係構築は事前に終えており、研究を直ちに実施できる状況にあったことも寄与している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の今後の推進方策として、2024年度に構築した基盤に基づき、計画を着実に実行する。2025年度は市民背景調査の本調査を実施し、より詳細な市民の報告動機や背景情報を収集する。並行して、自治体が運用するロードキル報告枠組みにおける、ロードキル情報の質向上を目指した介入実験を開始する。具体的には、市民からの聞き取り項目や、自治体担当者による現地での記録方法の変更等を試験的に実施する。地理情報分析についても、収集した新たなデータと市民背景情報を組み合わせて継続・深化させる。
2026年度には市民背景調査を完了させ、これまでの調査結果を踏まえ、市民への新しい報告募集のあり方を検討・公示する介入実験を実施する計画である。これは、現状の報告枠組み外にいる、自然や生物多様性に関心が低い層を含む市民からの報告を促進することを目的とする。
最終年度となる2027年度には、これらの調査と介入実験で得られた成果を総合的に分析・評価し、ロードキル報告を通じて生物多様性情報を収集・活用するための、自治体が運用可能なモデルとして提案する。提案内容については、自治体を含む関係者とのワークショップを開催し、研究成果の還元と社会実装に向けた課題検討を行う。研究遂行上の大きな課題は現時点で認識されておらず、計画通りの推進を目指す。
|
| Causes of Carryover |
報告年度に予定していた予算の内、一部を異なる研究資金を獲得できたことで充当させることができ、大幅な使用予算の圧縮につながった。特に旅費について、情報収集のために予定していた国際学会の参加費を補填できたことにより、予定していた約50万円を転用することが可能となった。生じた転用可能額については、データ処理のための人件費や先進事例地調査の実施等、提出時計画から削減されていた予算額によって実施が困難となっていた計画の実施に使用する。
|
