2014 Fiscal Year Annual Research Report
市民のニーズを反映する制度構築と政策形成の政治経済学
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25220501
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
田中 愛治 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (40188280)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川出 良枝 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10265481)
古城 佳子 東京大学, 総合文化研究科, 教授 (30205398)
西澤 由隆 同志社大学, 法学部, 教授 (40218152)
齋藤 純一 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60205648)
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| Project Period (FY) |
2013-05-31 – 2018-03-31
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| Keywords | 世論調査 / 熟議型世論調査 / 討議型世論調査 / ミニ・パブリックス / CASI型世論調査 / Web調査 / 実験室実験 / 政治経済学実験 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、次年度以降に実施されるMPとCASI調査への準備期間として、主に以下の４点の活動を行った。第１に「原子力・エネルギー政策」に関する提示情報作成作業である。ここでは、専門家の指導の下での資料作成、学生対象のパイロット調査及び2回実施したインターネット調査を通して、どのような情報資料が熟慮を促進するかについて検討した。うち１回のインターネット調査は2013年度末に実施予定であったが、やむを得ない事情があって平成26年度9月に実施したものであった。一連の調査の成果については平成27年5月に行われる日本選挙学会総会・研究会（方法論部会）で報告する予定である。
第２に、政治思想分野や経済学を専攻する院生や教員を含めて、勉強会・研究打ち合わせを合計8回行ない、主に実証研究と規範理論的研究の目的意識のすり合わせを通して、本プロジェクトの最終到達点を探った。
第３に、MP実施の具体的な準備を進めた。具体的には、日本における討論型世論調査（DP）の第一人者である慶応大学曽根泰教教授を2回招き、DPの実践についてレクチャーを受け、議論を行うことによって、本プロジェクトで行うMPの指針作りを行った。また、DPやMPの重要な工程である討論過程を学生サンプルにて試験的に実施した。
第4に、原子力発電以外の熟議のテーマに関する検討を開始した。国民の態度が既にかなり固まっている争点である原子力・エネルギー政策とは異なり、国民の態度が未だ固まっていないが、今後重要な国際政治経済上の争点となり得るテーマとして、労働者の移民を中心とする「移民政策」をもう1つのテーマとすることに決めた。上述のWEB調査で様々な政策態度の時間的安定性を測定するなど、客観的根拠に基づいて上記のテーマの選定を行った。年度の後半で、対象者に提示する「移民政策」に関する客観的情報の準備を開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題である「熟議／熟慮を促す世論調査」で取り上げる政策課題として、「原子力・エネルギー政策」と「移民政策」を取り上げることが決まった。今後の課題の全体像を示し、現在までの達成状況を示す。
CASI調査に関しての課題の全体像は以下の通りである。（1）回答者に熟慮を促す際の参考資料となる客観的情報の作成。（2）規範理論や政治行動論の分野における先行研究の知見を援用しつつ、熟慮を促す客観的情報の提示方法、信頼性・妥当性を備えた回答者の熟慮の度合の測定方法の検討、熟慮の効果が測定できる質問項目の作成。（3）学生を対象とした実験室実験や、調査会社の登録モニタを対象としたパイロット調査（WEB調査）を行い、（2）での検討結果を検証し、本研究で採用する方法を確定する。（4）調査の実施計画、具体的には実施時期・対象地域・規模（サンプルサイズ）を決定する。
このうち、「原子力・エネルギー政策」に関しては、CASI調査の（1）から（3）まで完了している。2014年度中の集中的な検討を経て新たに決定した「移民政策」に関しては、現在CASI調査の（1）に取り組んでいる。
MP（Mini Publics）の実施に関しての課題の全体像は、次の3つである。①実施計画、具体的には実施時期・対象地域・規模（全体の参加人数、討論を行う小グループごとの人数）の決定。②MPの目的に適う役割を担う討論の進行役（モデレータ）のトレーニング。③代表性のあるサンプルを対象としたMPへの参加希望者を募る調査の実施。これを念頭に置き、日本における討論型世論調査（DP）の第一人者である曽根泰教・慶應義塾大学教授を2回招き、DPの実践についてレクチャーを受け、昨年度までに本プロジェクトで行うMPの指針を練り上げることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後、本研究の推進方策として、特筆すべき点は次の通りである。
第１に、CAPI（Computer Assisted Personal Interview）調査を既に実施された吉川徹・大阪大学教授に平成27年度から連携研究者に加わっていただく。本研究の研究分担者・連携研究者・研究協力者の多くがノートPCを用いたCASI（Computer Assisted Self-administered Interview）調査の経験は豊富だが、吉川教授の研究プロジェクトではタブレットPCを用いたCAPI調査を実施しているので、タブレットPCを用いたCASI調査用アプリの開発を進め、吉川教授らの経験から利点と今後克服すべき点の双方を学び、本研究のCASI調査を世界最先端のものに仕上げる。
第２に、MPに関しては、特に討論の進行役（モデレータ）のトレーニングなどに実践知が必要なので、日本における討論型世論調査（DP）の第一人者である曽根泰教・慶應義塾大学教授の指導と助言を仰ぐ。
第３に、研究目的に適ったCASI調査・MPの実施計画を改めて入念に検討していく。熟議・熟慮のテーマとして決定した「移民政策」についてMPおよびCASI調査を実施する場合、群馬県が最適との結論を得た。群馬県でCASI調査を行うには調査員を近県から集めるために、実施には全国CASI調査と同等もしくはそれ以上の費用がかかる。しかし、研究課題の学術的な意義の達成を最優先にするために、当初の研究計画で想定していた全国民を対象とするMPとCASI調査を実施せず、群馬県民を対象としたMPとCASI調査を実施する。群馬県で全国紙以上のシェアを誇る上毛新聞と連携して、MPの学術的な意義を広く周知し、より代表性のあるMP参加者を募る方策を模索する。
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Research Products
(16 results)
