2014 Fiscal Year Annual Research Report
老朽化する都市インフラの選択集中整備に関する理論・実証研究
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25242029
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
大澤 義明 筑波大学, システム情報系, 教授 (50183760)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 勉 筑波大学, システム情報系, 教授 (00282327)
秋山 英三 筑波大学, システム情報系, 教授 (40317300)
吉瀬 章子 筑波大学, システム情報系, 教授 (50234472)
宮川 雅至 山梨大学, 総合研究部, 助教 (50400627)
小市 俊悟 南山大学, 理工学部, 准教授 (50513602)
渡辺 俊 筑波大学, システム情報系, 教授 (60212320)
堤 盛人 筑波大学, システム情報系, 教授 (70292886)
藤井 さやか 筑波大学, システム情報系, 准教授 (70422194)
竹原 浩太 筑波大学, システム情報系, 助教 (70611747)
有田 智一 筑波大学, システム情報系, 教授 (90344861)
田中 健一 慶應義塾大学, 理工学部, 講師 (90408724)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 老朽化 / 都市インフラ / 人口減少 / アセットマネジメント / 地方分権 / 自治体実装 / 選択と集中 / コンパクトシティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）インフラ維持管理データの整理・収集：自治体ヒアリング・視察(土浦，桜川，大子，神栖，つくば，いわき，常総，新潟．津別など），新聞(日経，朝日，東京，茨城）などの情報から全国の都市インフラ整備に関する課題を俯瞰的にかつ体系的に整理した．そして，理論の実装を目指し，茨城県および茨城県市町村(土浦市，桜川市など）と調整を行った．
（２）逐次廃止手法の効率性評価：街路樹削減による緑視率減少の特徴付け，過疎地域での給油所廃止によるアクセス評価，道路修繕における通行止めの 順序，既存ストック転用のための建築図書電子化，成熟都市での集合住宅廃止，道路網階層構造のメンテナンスの合理化などについて研究を行った．
（３）地域単位の大きさや計画時間の長さの影響分析：人口減少も含め施設の動的配置など最適化，ゲーム論という視点から自治体の規模，施設までの距離分布の動学的考察，など時空間的視座による研究が発表された．
（４）リスク分析効率性と冗長性とのトレードオフ：ネットワークの冗長性の影響，関係主体の離脱のゲーム論的思考，風車など自然エネルギー施設立地，復興計画策定期間の影響分析，不確実性を表す確率分布の推定などの研究を展開した．
（５）成果発表：査読付き論文発表に加え，応用地域学会(2014年11月30日）にて，「インフラ維持管理」という特別セッションを企画し成果の一部を発表した．その他， 国内においては都市計画，建築，OR，経済学，ソフトウェア科学，国外においては地域科学，立地論，ファイナンス，都市デザイン，最適化，制御，ＣＡＤなどの関連学会にて発表を行った．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
下記の理由から上記判断を下した．
（１）研究成果：本研究課題は都市建築，最適化，さらには経済学という分野を基盤とする学際領域の上に成立する．そのため，多岐にわたる分野での多数の論文発表は評価できる．
（２）社会貢献：本研究課題は研究成果の社会への成果還元を目指す研究である．コンパクトシティや土地利用計画の見直しなど自治体固有の問題との関連性を含め公共施設マネジメント課題（道路，橋道，トンネル，舗装修繕，河川，ダム，港湾，公園，上下水道，住宅あと）解決にむけて茨城県や市町村(土浦，桜川など）との調整が順調に進んでいる．
（３）組織体制：応用地域学会において特別セッションを組むなど研究成果発表会などを組織的に行った．
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| Strategy for Future Research Activity |
２６年度まで，研究者個人の専門性を先鋭化させるために，主体として個人を中心に研究を進めてきた．しかし，技術，人，予算に応じて自治体により公共施設マネジメントの課題は大きく異なる．また，インフラを増やす（広げる）プロセスは容易だが，減らす（狭める）プロセスは困難なため，総合的視点での問題解決が必要となる．加えて実装する自治体を絞ることで自治体に即したアセットマネジメントが明確になる．２７年度以降は，より組織対応することでプロジェクト全体を実装へ軸足をシフトさせる．なお，人口減及び高齢化が加速的に進みインフラ維持管理が大きな課題となっている自治体において，当該自治体と連携し合同研究会を開催する．
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Research Products
(43 results)
