2015 Fiscal Year Annual Research Report
社会的脆弱性／レジリエンスの比較ジェンダー分析－生活保障システム論の新展開―
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25243009
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大沢 真理 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (50143524)
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2013-10-21 – 2016-03-31
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| Keywords | ジェンダー / 社会政策・社会福祉 / 社会的脆弱性 / 生活保障システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の成果の諸側面について口頭発表する機会に恵まれ、貴重なフィードバックを得た1年だった。災害復興の面で2015年5月に東京で開催されたJSAC (Japan Studies Association of Canada)の第28回国際大会の分科会で代表者が報告し、研究協力者の複数人も報告した。
生活保障システムのガバナンスの面で、8月に京都で開催された世界経済史大会の分科会、8月末に女性労働研究会全体会（立教大学）で招待講演を行った。また、ベルリン自由大学(8月末）とデュースブルグ＝エッセン大学(9月中旬）のワークショップに招待されて報告を行った(いずれも東京大学）。
災害レジリエンスをめぐって、国立大学附置研究所・センター長会議の第3部会（人文社会科学系）の部会長として、シンポジウム「リスクとどうつきあうか」を企画・主催し、本研究者の研究協力者による報告も行った。また11月28日には第4回いわて復興未来塾(岩手大学）にて基調報告「復興：これまでとこれからを考える」を行い、岩手県知事や沿岸地域の復興を支援する有識者から有益な教示を得た。
本研究の重要な研究項目である雇用におけるジェンダー平等法制をめぐって、日本学術会議の公開シンポジウムとして「均等法は「白鳥」になれたのか」(10月25日）をコーディネートし、貴重なインプットを得た。
12月には、新聞通信調査会主催シンポジウム『広がる格差とメディアの責務』にて、パネリストとして日本の分配と再分配の特徴を報告し、ジャーナリストから貴重なフィードバックを得た。2016年2月には参議院「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」に公述人として招致され、本研究の成果の一部を公述した。
3月5日にはタイのアジア工科大学院にて招待報告を行うとともに、グローバル化のもとでの下請労働の広がり、および洪水被害からの復興につき視察も行った。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(14 results)
