2015 Fiscal Year Annual Research Report
軍縮・軍備管理の破綻に関する総合的歴史研究―戦間期の武器移転の連鎖構造を中心に―
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25244029
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
横井 勝彦 明治大学, 商学部, 教授 (10201849)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹内 真人 日本大学, 商学部, 准教授 (20520729)
小野塚 知二 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40194609)
倉松 中 青山学院大学, 国際政治経済学部, 准教授 (40327292)
高田 馨里 大妻女子大学, 比較文化学部, 准教授 (40438172)
松永 友有 横浜国立大学, その他の研究科, 教授 (50334082)
福士 純 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (60600947)
永岑 三千輝 横浜市立大学, その他の研究科, その他 (70062867)
田嶋 信雄 成城大学, 法学部, 教授 (80179697)
鈴木 淳 東京大学, 人文社会系研究科, 教授 (80242048)
西牟田 祐二 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90183897)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 兵器産業 / 軍拡 / 軍縮 / 軍産関係 / 武器移転 / 軍備競争 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本共同研究では、新たな視点として「武器移転の連鎖の構造」を設定した。これまで「送り手」と「受け手」の二国間（例えば日英間）だけで完結する閉ざされた事象として捉えてきた「武器移転」を、多角的な視点より連鎖的な事象（つまり、武器移転の「受け手」がやがては「送り手」に転化・拡散しうる連続過程）として浮彫にしていく。
2014年度に刊行した横井勝彦編『軍縮と武器移転の世界史ー「軍縮下の軍拡」はなぜ起きたのかー』（日本経済評論社）では、対象時期を両大戦間期に限定し、「軍縮下の軍拡」を（１）補助艦艇での建艦競争、（２）非海軍戦力＝空軍戦力への重点移行、（３）兵器の生産国と輸入国の拡散＝武器移転の拡大という３つの要因を内包した時代概念として提示した。
これを踏まえて、2015年度は上記の（２）と（３）を「世界航空機産業と航空戦力の転回」という視点から研究を深めて、新たな共著の刊行を計画している。具体的には、次のようなテーマのもとで研究を進めてきており、2016年秋には刊行の予定である。「日本における陸軍航空の形成」「日本海軍における航空機生産体制の形成と特徴」「ヴェルサイユ体制下ドイツ航空機産業と秘密再軍備の実態」「ルフトハンザの東アジア進出と欧亜航空公司」「戦間期航空機産業の技術的背景と地政学的背景」「ドイツ航空機産業発展におけるアメリカ資本の役割」「ブラジルの軍・民航空における米独の競合」「戦前・戦後カナダ航空機産業の形成と発展」「戦後冷戦下のインドにおける航空機産業の自立化」、以上である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
共同研究メンバーの課題設定と資料の蒐集状況は、当初の予定通りに進んでいる。すでに2014年３月には研究成果の第一次公開（共著の刊行）を済ませて、現在は２冊目の刊行に向けて、研究会と編集会議を重ねている。メンバー間で若干の足並みの乱れはあるものの、概ね順調に進んでいる。
以上の研究成果の集約を踏まえて、海外研究者との研究学術交流も図ってきたが、この点では当初の目標に達していない。国際ワークショップは開催できたが、海外の研究所や国際学会での成果発表には至っていない、この点、早急に具体的な検討に入る予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
学会でのパネル報告、学内での公開シンポジウムの開催、研究書の刊行、これらについては当初の研究計画通りに実施してきている。それを踏まえて、研究の国際化を推進していくために、海外研究者との学術交流の一層の拡大に努めていく。国際ワークショップの開催（2016年夏と秋）、国際シンポジウムの開催（2016年秋）、海外研究者者との共著刊行、国際学会での研究報告、そして英語にによる共著刊行、これらの作業日程をメンバー間で確認して、課題の共有に努める。
なお、現時点ですでに上記の国際学会での研究報告と英語にによる共著刊行以外については、計画の具体化に向けて準備を進めており、その報告と準備状況についてはホームページ（明治大学国際武器移転史研究所HP）で紹介している。近々にHPの英語版も完成させる予定である。
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