2013 Fiscal Year Annual Research Report
結婚・離婚・再婚の動向と日本社会の変容に関する包括的研究
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25245061
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | National Institute of Population and Social Security Research |
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Principal Investigator |
岩澤 美帆 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 第1室長 (50415832)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 隆一 国立社会保障・人口問題研究所, 副所長 (30415814)
石井 太 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 部長 (50415816)
別府 志海 国立社会保障・人口問題研究所, 情報調査分析部, 第2室長 (10649510)
釜野 さおり 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 第2室長 (20270415)
福田 節也 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 主任研究官 (90409433)
是川 夕 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 研究員 (40603626)
玉置 えみ 立命館大学, 産業社会学部, 助教 (10706568)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 家族 / 親族 / 人口 / 結婚 / 離婚 / 再婚 |
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| Research Abstract |
初年度は初婚・離再婚の発生や世帯の構造など、結婚をめぐる行動変化と社会構造の変化を分析するために必要なデータを収集し分析用に加工する作業を進めた。標本調査では対象者が少なく分析が難しい再婚過程を記述するために、人口動態統計の離婚票と婚姻票の個票分析を試みた。離婚の届出年別や前婚解消時からの待ち時間別に集計することにより再婚リスクの動向を人口学的に精緻にとらえる作業を進めた。前婚解消からの経過時間別にみた再婚過程は、初婚と同様1975年以降低下傾向にあることが分かった。次に、国勢調査のオーダーメード集計により、教育水準別、職業別の婚姻発生率を時系列で記述するために必要なリスク人口のデータを得た。これらの集計表と人口動態統計の婚姻票データをマッチすることにより、年齢、学歴別有配偶割合や年齢、職業別婚姻率の年次推移、さらには結婚時の夫妻の職業組み合わせ別婚姻率の推移等について分析を行うことが可能となる。また、昨年度には結婚に代わる様々な暮らし方を定量的に把握する目的の一つとして、複数世帯の同一住宅内居住に着目し、2003年及び2008年の住宅・土地統計調査による把握の検討を行った。例えば、近年関心が高まっているシェアハウスの実態把握などに、これらの統計調査による指標構築がある程度有効であることが分かった。引き続き、どのような集計によって複数世帯同居者の特徴の把握や分類が可能かを検討していく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初婚・離再婚の発生や世帯の構造など、結婚をめぐる行動変化と社会構造の変化を分析するために必要なデータを収集し分析用に加工する作業を進めている。
本年度は再婚過程を記述するために、人口動態統計の離婚票と婚姻票を届出年別や前婚解消時からの待ち時間別に集計することにより再婚リスクの動向を人口学的に精緻にとらえる作業を進めた。前婚解消からの経過時間別にみた再婚過程は初婚と同様1975年以降低下傾向にあることが分かった。
また教育水準別、職業別の初婚発生を記述するために必要なリスク人口を得るため、国勢調査の集計表についての検討を行った。教育水準や職業カテゴリーの継続性を確認し、配偶関係別、国籍別の時系列での比較可能な調整について検討を行った。
また結婚に代わる様々な暮らし方を定量的に把握する目的の一つとして、複数世帯の同居に着目し、2003年及び2008年の住宅・土地統計調査による把握の検討を行った。住宅・土地統計調査では親族かどうかの区別ができないといった問題点があるが、例えば、近年関心が高まっているシェアハウスの実態把握などには、様々な統計から幅をもった推計を行うことが有効であり、住宅・土地統計調査による複数世帯もその一つの指標として活用できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降は、動態統計や国勢調査を基にした初婚、離再婚事象の生起率を算出するとともに、その社会経済的属性別の指標算出を試みる。職業別指標については「人口動態職業・産業別統計」を事象数として活用する。教育水準別の動向については「出生動向基本調査」といった標本調査に基づく指標の算出を試みるが、標本調査における離婚や再婚事象は、しばしば過小報告であることが知られている。そこで、分析に先立ち「出生動向基本調査」の各種事象歴が人口動態統計や国勢調査等と比較してどの程度の精度が保たれているかといった検証を行い、補正が可能ならばどのような方法が適切かを検討する。また初婚、離婚、再婚と出生の包括的関係を探るため、離再婚者の出生力を測定し、全体の出生力にどの程度の寄与があるかといったことを明らかにする。複数世帯の同居については、具体的に集計を行い、男女別や時代変化を確認する。そのほか、地域の結婚市場や結婚に至る前の交際状況についても最新の動向についても検討する。
また、こうした初婚、離再婚の動向が、女性の社会経済的地位や大人の健康、階層化といった問題にどのように関わってくるのかという視点を取り入れるため、先行研究のレビューや課題の探索を行う。
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