2014 Fiscal Year Annual Research Report
結婚・離婚・再婚の動向と日本社会の変容に関する包括的研究
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25245061
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| Research Institution | National Institute of Population and Social Security Research |
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Principal Investigator |
岩澤 美帆 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 第1室長 (50415832)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 隆一 国立社会保障・人口問題研究所, 副所長 (30415814)
石井 太 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 部長 (50415816)
釜野 さおり 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 第2室長 (20270415)
別府 志海 国立社会保障・人口問題研究所, 情報調査分析部, 第2室長 (10649510)
福田 節也 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 主任研究官 (90409433)
是川 夕 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 研究員 (40603626)
玉置 えみ 立命館大学, 産業社会学部, 助教 (10706568)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 結婚 / 離婚 / 再婚 / 人口統計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度に行った初婚・離再婚の発生や世帯の構造など、結婚をめぐる行動変化と社会構造の変化を分析するために必要なデータをもとに、生命表の手法を用いた推定を行った。全離婚女性に基づく再婚確率を1970年代以降の離婚コーホートについて求めると、最近ほど再婚確率が低下していることが分かった。2010年の仮説離婚コーホートについてもとめたところ、離婚20年目の再婚確率は41%であった。離別女性の再婚リスクを前婚時の子どもの有無、教育水準と共変量の関数としてモデルを推定したところ、子どもがいる場合、再婚リスクが大きく引き下げられることがわかった。一方、教育水準による差は認められなかった。次に、2003年及び2008年の住宅・土地統計調査を用い、複数世帯の同一住宅内居住の実態把握を行った。その結果、シェアハウスに住む女性の単独世帯の約4分の3が、男性も2分の1が世帯の年間収入が300万円未満であることが明らかとなった。さらに、6千世帯に上る「女親と子供の世帯」もシェアハウスを利用していることも明らかとなった。結婚に代わる様々な暮らし方についてはさらに、親と暮らす未婚者の最新の動向把握を進めている。そのほか、結婚生活の現状をとらえるために、夫妻家事分担のアジア諸国の比較をレビューし、日本について詳細な家事分担構造を明らかにするために社会生活基本調査（生活時間編）を用いた分析の検討を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
初婚・離再婚の発生や世帯の構造など、結婚をめぐる行動変化と社会構造の変化を分析するために必要なデータの収集が進み、推定作業に入っている。
本年度はこうした結果を国内外の学術会議等で報告する機会を得た。人口動態統計といった官庁統計と出生動向基本調査といった標本調査との整合性も確認することができ、マクロとミクロ両面からの実態把握が可能となっている。
また結婚に代わる様々な暮らし方を定量的に把握する目的の一つとして、複数世帯の同居に着目し、2003年及び2008年の住宅・土地統計調査の分析結果を公表することで、シェアハウスと言われる暮らし方の定量的な把握、および世帯の経済状況などを明らかにすることができた。既存の統計では把握できない家族の暮らしの実態がわかることで、結婚／離婚動向の行方の解釈に大きく貢献している。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降は、結婚の職業別、教育水準別、地域別指標や、結婚・出生過程の分析、離再婚家庭の実態把握については「人口動態統計」「人口動態職業・産業別統計」「国勢調査」「出生動向基本調査」あるいは昨年実施したウェブ調査データを用いて指標の算出、要因分析を試みる。結婚における夫婦家事分担については、「社会生活基本調査（生活時間編）」を用いて時代変化を記述する。その他、出生・結婚のアドバンテージの定量化を目指し、「出生動向基本調査」の他、厚労省「21世紀成年者縦断調査」の活用も試みる。結婚の実際を把握する一方で、結婚離れの要因を探るべく、引き続き結婚に代わる暮らし方の定量的な把握を進める。次年度は「労働力調査」等を用いた親と暮らす未婚者の分析を行う。
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