2017 Fiscal Year Annual Research Report
Marriage, Divorce and Remarriage in Japan: Trends, Causes and Social Implications
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25245061
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| Research Institution | National Institute of Population and Social Security Research |
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Principal Investigator |
岩澤 美帆 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 第1室長 (50415832)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
別府 志海 国立社会保障・人口問題研究所, 情報調査分析部, 第2室長 (10649510)
玉置 えみ 学習院大学, 国際社会科学部, 准教授 (10706568)
釜野 さおり 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 第2室長 (20270415)
金子 隆一 国立社会保障・人口問題研究所, 国立社会保障・人口問題研究所, 副所長 (30415814)
是川 夕 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 主任研究官 (40603626)
石井 太 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 部長 (50415816)
余田 翔平 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 研究員 (70749150)
福田 節也 国立社会保障・人口問題研究所, 企画部, 主任研究官 (90409433)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 結婚 / 離婚 / 出会い |
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| Outline of Annual Research Achievements |
結婚や離婚は個人的な問題である一方で、少子高齢化の見通しや格差問題、雇用システムや社会保障等の制度設計と極めて関連の深い側面を有している。本研究は、結婚や離婚行動の変容に関する（１）実態の把握と変化・差異の記述、（２）説明モデルの構築と検証、（３）変化の帰結の把握を軸に、結婚の形成と解消をめぐる変化の包括的理解を目指した。国勢調査等の官庁データや全国無作為抽出による横断調査、縦断調査データの二次利用分析のほか、地方自治体に対するヒアリング調査を行った。
本研究により以下のことがわかった。人口学的ライフコース分析により、若い世代ほど結婚が起こりにくく、離婚が起こりやすく、再婚も起こりにくいという変化が確認された。そして近代社会を生きる上で必要とされる親密性基盤と経済基盤をもつ割合の動向と両者の重なりを30年にわたり観察したところ、両要件が揃う集団の規模が縮小しており、今日の非婚化は結婚からの解放というよりも剥奪の側面が強い。親密な相手の獲得困難は、仲介システムや結婚市場のアンバランスを背景としており、地域によっては産業構造や福祉施設などがそうした性比に影響をあたえている一方、都市部や高学歴層における家族形成アドバンテージの兆しが見えている。結婚形成には男女人口バランスといった生活圏における一定の環境条件が必要なことがわかる。結婚と出産の結びつきは実態としても意識の上でも依然強く、結婚が経済安定的で、健康的な生活の要件であることが、事実としても認識の上でも確認された。ただし前近代の影響を受けた親子のつながりを前提とし、男女が非対称なシステムが今日の社会経済状況とミスマッチを起こし予期せぬ事態を生んでいる。こうしたコンフリクトの解消と同時に従来の規範的な家族像を超えたあり方が意識、制度の両面で受け入れられるかが親密性基盤と経済基盤の範囲と重なりの拡大につながるとみられる。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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