2013 Fiscal Year Annual Research Report
キャリア・職業教育による高等教育の機能的分化と質保証枠組みに関する研究
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25245077
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
吉本 圭一 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (30249924)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
塚原 修一 関西国際大学, 教育学部, 客員教授 (00155334)
村澤 昌崇 広島大学, 高等教育研究開発センター, 准教授 (00284224)
椿 明美 札幌国際大学短期大学部, 総合生活キャリア学科, 教授 (00320581)
飯吉 弘子 大阪市立大学, 大学教育研究センター, 准教授 (00398413)
濱中 義隆 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (10321598)
新谷 康浩 横浜国立大学, 教育人間科学部, 准教授 (10345465)
伊藤 一統 宇部フロンティア大学短期大学部, 保育学科, 教授 (20300452)
松高 政 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (20460678)
川俣 美砂子 福岡女子短期大学, その他部局等, 准教授 (20462096)
坂野 慎二 玉川大学, 教育学部, 教授 (30235163)
藤墳 智一 宮崎大学, 教育・学習支援センター, 准教授 (30248637)
江藤 智佐子 久留米大学, 文学部, 准教授 (30390305)
長谷川 祐介 大分大学, 教育福祉科学部, 准教授 (30469324)
亀野 淳 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (50333646)
沼口 博 大東文化大学, 文学部, 教授 (80102193)
稲永 由紀 筑波大学, ビジネス科学研究科(系), 講師 (80315027)
内田 由理子 香川高等専門学校, 一般教育科, 教授 (90259945)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 第三段階教育 / 機能的分化 / 質保証 / 職業教育 / 学位・資格枠組み / 卒業生調査 / 高等教育システム / ステークホルダー |
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| Research Abstract |
本科研初年度の取り組みとして8月に全体研究会を実施し、［G1・卒業生調査］においては、高等教育人材とコンピテンシーについて短期大学・専門学校を対象とした卒業生調査（EQ1）の参加機関IR研究会を6月に行った。さらに、EQ1調査票を四年制大学用に調整し、文系学部6校を対象とした試行版の大学卒業生調査を平成25年12月にweb調査として開始した。EQ1では17分野で調査を実施したが、大学調査試行版では、観光、ビジネス、福祉の3分野を対象とした。実施状況は平成26年3月末時点で計6,851名の卒業生に対しIDを発行し、計733票（10.7％）の回答を得た。平成26年7月まで引き続き調査は継続予定である。
また、［G5・制度・政策］においては、第三段階教育における国家資格枠組みの比較として、スコットランド、韓国、ドイツ、オーストラリア、マレーシア、中国、米国などの先行事例を検討し、高等教育専門化や政策担当者と共に、国家資格枠組みの比較ならびに日本版の資格枠組みに向けての検討を行った。その結果、グローバル化とガラパゴス化という課題が明らかになった。職業教育において、グローバル化を目指す場合には、汎用的な教育プログラムのモデルが必要であるが、日本型のプロフェッショナルな職人育成モデルにはガラパゴス化した暗黙知が存在しており、教育プログラム化が難しい分野も存在することが明らかになってきた。
これらの研究成果は、卒業生調査についての日本教育社会学会や日本インターンシップ学会、日本産業教育学会などで学会発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年度は、EQ1卒業生調査のIR研究会を実施し、参加機関相互の意見交換を行った。全国55機関の参加機関のうち、約半数の機関がこのIR研究会に参加でき活発な意見交換ができた理由の一つとしては、研究会の開催方法をskypeなどのITツールを活用した点が挙げられる。東京、大阪、福岡の3拠点で同時にskypeを活用したビデオ会議を行ったことで、遠隔地の参加者も最寄りの会場での参加が可能となり、議論を行うことができた。
また、文系学部6校を対象とした試行版の大学卒業生調査は、EQ1卒業生調査で培った調査実施のノウハウが継承されたことも大きな理由として挙げられる。対象校を抽出する際には、IRに理解を示し、調査設計段階から相互に意見交換を行うことが可能な6校を大学調査の試行版では抽出した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究推進方策として、大学卒業生調査、大学教員調査など、短大・専門学校対象での対応する調査（吉本「非大学型高等教育と学位資格制度に関する研究」による実施）との比較可能性を考慮しつつ、学術型の長期教育課程固有の次元を考慮した調査設計を行い、非大学型と大学型のセクター間での、またセクター内での機能的分化に注目して研究を進める。特に、（１）学位プログラム／カリキュラムにおける職業統合的学習などキャリア・職業教育の位置づけ、（２）学習成果であり評価者としての卒業生とその初期キャリア、（３）教職員の地位・職務・資質と教育組織、（４）企業、職能団体等の学外ステークホルダーの関与という４つの次元で、これまでの各種調査を含めて、第三段階教育を包括的に総合的把握することを目指す。
また、職業教育に焦点をあてて、その質保証のために海外諸国で急速に普及を遂げている国家的学位・資格枠組み（NQF）などの諸制度・政策について、その発祥の欧州大陸系諸国とアングロサクソン諸国、そしてオーストラリア、マレーシアなど、アジア・太平洋地域を中心にその制度・政策動向を、海外研究協力者のアドバイスを得ながら把握、分析していく。
また、企業・施設、事業所、行政、経済団体・職能団体、高校関係者等、ひろく第三段階教育に関わる外部ステークホルダーの関与の次元、領域、形態など総合的に検討し理論的なモデルを検討する。
さらに、大学関係の既存の統計データおよびデータベースと対象可能な非大学型統計データを収集し、第三段階教育の構造と機能に関する総合的な分析検討をすすめる。
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Research Products
(13 results)
