2013 Fiscal Year Annual Research Report
接合領域接近法による東アフリカ牧畜社会における緊急人道支援枠組みのローカライズ
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25257005
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | University of Shizuoka |
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Principal Investigator |
湖中 真哉 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (30275101)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
孫 暁剛 筑波大学, 生命環境科学研究科(系), 准教授 (20402753)
波佐間 逸博 長崎大学, 学内共同利用施設等, 助教 (20547997)
松浦 直毅 静岡県立大学, 国際関係学部, 助教 (60527894)
内藤 直樹 徳島大学, その他の研究科, 准教授 (70467421)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 国際研究者交流 / ケニア / ウガンダ / アンゴラ / 牧畜社会 / 人道的支援 / 地域研究 / ローカライズ |
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| Research Abstract |
平成25年度は、静岡県焼津市で2日間にわたり第1回研究集会を開催し、4件の研究報告をめぐって討議すると同時に、研究組織全体で「スフィア・プロジェクト（以下SPと略記）」の検討作業を実施した。その結果、下記の課題が明らかになった。1）人道支援に関して、タイムスパンを考慮し、被災から復興にかけての過程を時系列で整理したモデルを構築する必要がある。2）SPではノンフード・アイテムの水準が高く設定されており、東アフリカ牧畜社会では被災していない世帯でもこの水準を達成できていない。3）SPの医療面の支援では近代医療が前提となっており、多元的な医療行動・在来の知識が考慮されていない。4）SPのフード・セキュリティは、農耕民を前提としており、牧畜民にかかわる内容が極めて乏しい。
また、各班は、各担当課題との関連において予備的サーヴェイを実施した。調査の成果概要は以下の通りである。1）ノンフード・アイテム：難民支援機関が配給している容器が牛乳の保管に適さない等の問題が発生している。また、牧畜社会における国内避難民は、避難の際に、優先的に持ち出している物品があり、その物品は民族集団ごとに相違がみられる。2）医療：緊急支援後の牧畜社会では、暴力紛争の社会的な傷痕とともに生きる日常世界を再構築してゆくローカルな戦術が展開している。3）フード・セキュリティ：旱魃時のフード・セキュリティにおいては、継続的な食糧援助と、家畜の避難時期と場所が重要であることが判明した。4）教育：内戦が長かったスーダン南部では、ウガンダで基礎教育を受けることが常態化していた。5）農耕社会では、帰還難民が国境を越えた品種改良や商品作物の販売によって生計を維持しており、牧畜社会の難民の生計維持体系との比較が期待できる。以上のように、東アフリカ牧畜社会における人道支援上の様々な問題が多角的に浮き彫りになりつつある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年度に計画していた1）研究集会の開催によるスフィア・プロジェクトの再検討、2）臨地調査班、広域比較班による予備的サーヴェイの実施、3）研究成果公開用のホームページの開設は全て予定通りに実施することができた。平成25年度は、研究期間の初年度にあたるため、東アフリカ牧畜社会における緊急人道支援のローカライズをめぐる問題点の洗い出しが中心的な課題であった。「研究実績の概要」欄に示したように、ノンフード・アイテム、医療、フード・セキュリティ等に関して、多くの問題点が浮き彫りになりつつあり、研究組織全体として、取り組むべき課題を絞り込むことができたため、順調に進展していると判断できる。研究成果の公開についても、速報できる臨地調査成果については、順次、ホームページで公開することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度の臨地調査成果は、既にホームページで速報しているが、より詳細な成果報告については、平成26年度に開催が予定されている第2回研究集会で報告し、研究組織全体で討論する予定である。洗い出された問題をそれぞれ検討して、絞り込んだ課題を分析によって深めていくことを予定している。
第1回研究集会では、各臨地調査者が調査地で参照する共通調査項目を策定することが提案され、各臨地調査者が各自の研究課題のみならず、研究組織の他の研究者の課題にも目配りしながら緊急人道支援の各分野に視野を広げて調査を実施する研究推進方策を新たに採用した。研究計画について特に大きな変更や問題点はないが、広域比較班や評価班も早期に臨地調査を実施することにより、比較や評価をより適切に行えるように配慮した。
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