2013 Fiscal Year Annual Research Report
地域主体型再生可能エネルギー事業の支援政策に関する研究
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25281068
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寺西 俊一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (30134878)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 再生可能エネルギー / コミュニティ・パワー / 自然資源経済 / 内発的発展 / 資金メカニズム |
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| Research Abstract |
平成25年度は、研究代表者、研究分担者に加え、連携研究者として大島堅一・立命館大学教授、研究協力者として石田信隆・（株）農林中金総合研究所理事研究員、寺林暁良・（株）農林中金総合研究所研究員、藤谷岳・特定非営利活動法人協同総合研究所研究員、藤井康平・一橋大学研究補助員、西林勝吾・一橋大学研究補助員、浅井美香・一橋大学研究補助員、石倉研・一橋大学研究補助員からの参画を受け、この体制で研究活動を遂行した。
まず、日本国内においては、固定価格買取制度施行後1年の導入状況の調査を行った。具体的には、メガソーラー事業に焦点を絞り、主として文献調査（新聞報道、インターネット情報を含む）により、適宜、補足調査を行いつつ、全国の導入事例（計画・構想段階も含む）を網羅的に把握した。その上で、立地地域別、事業主体別に分析を行い、その中からコミュニティ・パワーの基準に該当する事業を抽出した。その結果を踏まえ、平成26年度以降重点的に調査する特徴的事例（重点調査事例）の絞り込みを行った。
さらに、メガソーラー事業以外の特徴的事例として、高知県で、バイオマス利用、風力発電、小水力発電の事例に関する現地調査を行った。並行して、資金面の研究の理論面を強化するため、市民風車など既存のコミュニティ・パワー事業を中心に、いわゆる金融NPOや震災復興ファンド、クラウド・ファンディングなどにおける資金調達手法のサーベイを行った。
また、ドイツおよびオーストリアにおいて、再生可能エネルギーによる地域的エネルギー自給の実践例に関する現地調査を行った。あわせて、再生可能エネルギー事業への投融資を行っている金融機関や政府関係機関へのヒヤリング調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本国内および海外において、ほぼ計画どおりの研究活動を遂行することができた。結果として、ほぼ計画どおりの達成状況となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在のところ、ほぼ計画どおりの達成状況にあるため、今後も基本的には当初計画どおり研究を推進してゆく。特筆すべき追加的な推進方策としては、以下を挙げることができる。平成25年度の成果として、日本におけるコミュニティ・パワーの主要な受け皿となっているのは、現状では地方自治体であることが明らかとなった。これを踏まえ、平成26年度は、国内における自治体レベルの再生可能エネルギー政策を網羅的に把握し、自治体を類型化することで、自治体レベルのコミュニティ・パワー推進政策の要件を明らかにし、今後の制度提案に向けた基礎情報とする。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
人件費の金額の最終確定時期が遅いため、赤字にならないよう若干余裕を持って予算執行を進めたところ、結果として残額が生じた。
今年度の状況を踏まえ、より適正な執行を心がける。
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