2015 Fiscal Year Annual Research Report
地域主体型再生可能エネルギー事業の支援政策に関する研究
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25281068
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寺西 俊一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 特任教授 (30134878)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 再生可能エネルギー / コミュニティ・パワー / 自然資源経済 / 内発的発展 / 資金メカニズム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、研究代表者、研究分担者に加え、連携研究者として大島堅一・立命館大学教授、研究協力者として石田信隆・（株）農林中金総合研究所理事研究員、寺林暁良・（株）農林中金総合研究所研究員、山川俊和・下関市立大学准教授、西林勝吾・立教大学助教、藤井康平・一橋大学研究補助員、浅井美香・一橋大学研究補助員、石倉研・一橋大学研究補助員からの参画を受け、この体制で研究活動を遂行した。
まず、平成26年度に実施した全国自治体アンケート調査について、引き続き結果の分析を進めた。特に、数量化三類を用いた類型化やロジット分析を用いた自治体の政策決定要因の分析を行った。具体的には、自治体が再生可能エネルギーを推進するか否か、推進する理由として何を選択するか、具体的にどのような推進政策を実施しているか、といった観点について、自治体のどのような属性が影響を及ぼしているかを明らかにした。都市部か農村部かといった立地、財政状況、再生可能エネルギーの利用可能性などに応じて、自治体の再生可能エネルギーに対する取り組みが異なることが確認された。分析結果は、随時、学会などで報告をしてフィードバックを受けつつ、学術誌上でも公表を進めている。
また、ドイツにおいて、コミュニティ・パワーの主要な事業形態の一つとなっているエネルギー協同組合に着目し、平成26年度に引き続き、連邦レベルの組織に対するヒヤリングや個別組合の現地調査を行った。ドイツの再生可能エネルギー法の2014年改正により、協同組合を始めとしたコミュニティ・パワーの取り組みが苦境に立たされていること、その中でも、新たな事業の方向性を探る取り組みが進められていることが確認された。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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