2014 Fiscal Year Annual Research Report
高等教育機関における障害者の読書アクセシビリティの向上:ICTによる図書館の活用
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25282068
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
松原 洋子 立命館大学, 先端総合学術研究科, 教授 (80303006)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松原 聡 東洋大学, 経済学部, 教授 (00173865)
立岩 真也 立命館大学, 先端総合学術研究科, 教授 (30222110)
菊池 尚人 慶應義塾大学, メディアデザイン研究科(日吉), 特任准教授 (30599501)
池下 花恵 立命館大学, 立命館グローバルイノベーション研究機構, 研究員 (50709847)
石川 准 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (60192481)
湯浅 俊彦 立命館大学, 文学部, 教授 (70527788)
常世田 良 立命館大学, 文学部, 教授 (70632272)
山口 翔 名古屋学院大学, 商学部, 講師 (90614123)
植村 要 立命館大学, 立命館グローバルイノベーション研究機構, 研究員 (40737011)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 科学技術社会論(STS) / アクセシビリティ / 図書館 / 電子書籍 |
Outline of Annual Research Achievements |
I 障害者と高等教育: ①読書困難者を含む発達障害・ADHD・アスペルガー症候群・高機能自閉症等の概念の成立および認知について社会学的に検討した著作を出版した。②読書障害者の読書権に関わる活動や障害者政策とアクセシビリティについて図書館関係団体等からの依頼で、講演を多数行った。 II. 障害学生と図書館: ①現地ヒアリングを実施したフランスの障害者向け電子図書サービスについて学会誌で報告した。スイス・ジュネーブの点字図書・録音図書政策団体にマラケシュ条約対応の見直し等に関するヒアリングの実施とフランスを中心とする障害者向け図書館サービスの状況とサービスのモデルに関して学会で報告した。②テキストデータ支援で先駆的取り組みを行っている立命館大学図書館のサービスを調査し、大学図書館障害者支援のありかたを論文で提言した。③アクセシブルな複製物データの流通促進の国際的動向を踏まえ、大学図書館電子化における障害学生支援の課題を論文で提示した。④大学図書館におけるOCR化精度と効率の向上に関して、企業と大学図書館と連携し実証実験を実施した。 III.電子書籍とICTによる支援:①読書障害者へのがん情報アクセシビリティに関する医療者・図書館員等関係者のヒアリング、総務省・経産省・文科省等の障害者アクセシビリティ向上施策に関する厚労省ヒアリングを実施した。②産官学連携により公立図書館の電子図書館アクセシビリティに関する実証実験を、視覚障害者の研究協力を得て実施した。③全国図書館大会および図書館総合展フォーラムにおいて、電子出版ビジネス・図書館・アクセシビリティに関するセッションを実施した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本プロジェクトの活動が知られるようになり、国公立図書館・大学図書館関係者・団体から講演やヒアリングを依頼されるなど、知見を社会的に還元し、本研究に資するネットワークを拡充する機会が増大した。また、産官学連携による電子図書館実証実験を、読書障害者の研究協力を得て実施し、開発過程に当事者が参加する形で、読書障害者のアクセシビリティを向上させる技術の社会実装への取り組みに着手することができた。一方で、海外における図書館サービスと障害学生支援の連携に関する調査が不十分であった。
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Strategy for Future Research Activity |
日本の障害学生支援団体と連携し、障害学生支援と図書館の連携を推進するための調査研究を実施する。その際に海外の支援の状況と比較する。 最終年度である2015年度はこれまでの成果を総括し、高等教育における読書障害者の図書館利用のありかたについて提言を行う機会を、シンポジウムや出版を通して増やしていく。また、2014年度に着手した実証実験を次の段階に進め、アクセシブルな電子図書館の実現を目指す。
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Causes of Carryover |
研究代表者が予定していた海外調査が、校務の関係で日程調整が困難なことから実施できなかったため。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
プロジェクト全体会議およびチームリーダー会議の開催(計6回予定)、国際シンポジウムを含む公開学術集会および図書館等関係者を対象とする会議の開催(計5回予定)、国内外およびヒアリングおよ現地調査(特にアジア及び米国の大学および図書館の障害者サービス)、研究成果報告のための出張費、成果報告書等の印刷費、産学官共同研究運営費、研究補助者・研究協力者の謝金等に使用する予定である。
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Research Products
(26 results)