2015 Fiscal Year Annual Research Report
津波来襲が予測される海岸利用者の防災意識と安全避難に関する研究
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25282107
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
石垣 泰輔 関西大学, 環境都市工学部, 教授 (70144392)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
島田 広昭 関西大学, 環境都市工学部, 准教授 (20067763)
馬場 康之 京都大学, 防災研究所, 准教授 (30283675)
武藤 裕則 徳島大学, 大学院ソシオテクノサイエンス研究部, 教授 (40263157)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 南海トラフ地震 / 津波避難 / 海岸利用者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）海水浴場利用者の津波防災意識調査及び避難行動に関与する要素の分析：2015年8月2、3日に和歌山県白良浜海水浴場を対象に、津波防災意識アンケート調査を関西大学および京都大学の研究者および学生が合同で調査を実施した（304データ取得）。東日本大震災前の2006年8月の318名、震災後の2011年、2013年、2015年に994名の海水浴場利用者に対する津波防災意識アンケート結果から大震災が防災意識に与えた影響の経年変化について検討した。その結果、4年後に津波危険度認識の高さが震災前に戻っているものの、南海トラフ巨大地震に伴う津波への認知度が年々上昇していることが知れた。本研究により、既存のデータを合わせ3055名となる貴重なデータベースが構築できた。
（２）津波来襲時の避難行動シミュレーション：解析モデルの改善を目的に、和歌山県白良浜海水浴場で避難行動の現地実験を実施した。指定した避難開始位置より被験者にGPSとウエアラブルカメラを携帯してもらい、行動軌跡と標識等の確認行動に関するデータを取得した。その結果、避難開始地点により避難完了率に大きな差異が生じることが確認された。また、ハザードマップを携帯すれば避難完了率が上昇するが、避難開始位置によってはハザードマップ携帯の効果が見られないという結果を得た。
（３）海水浴場利用者の津波来襲時安全避難対応策の提言：昨年度に加え、海水浴場管理者にアンケート調査を行った結果、半数の海水浴場で、管理者、警官およびライフセーバーは配置されていない、津波対応マニュアルが作成されていないという結果が得られた。また、管理者の津波に対する意識に差があることも知れた。この結果、津波来襲時に情報伝達および避難誘導ができる人員の配置、および、避難経路明示が不可欠であり、避難所への案内標識の的確な設置すべき点を指摘することができた。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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