2013 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
25283018
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Research Institution | Hiroshima Shudo University |
|---|
Principal Investigator |
河口 和也 広島修道大学, 人文学部, 教授 (10351983)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
風間 孝 中京大学, 公私立大学の部局等, 教授 (50387627)
釜野 さおり 国立社会保障・人口問題研究所, その他部局等, その他 (20270415)
堀江 有里 立命館大学, 国際関係学部, その他 (60535756)
清水 晶子 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (40361589)
谷口 洋幸 高岡法科大学, 法学部, 准教授 (90468843)
菅沼 勝彦 大分大学, 学内共同利用施設等, 講師 (10550410)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 性 / ジェンダー / クィア研究 / 女性学／男性学 |
|---|
| Research Abstract |
科研グループ全体の研究会議を年度内に4回実施し、各研究クラスタからの研究実施報告およびクラスタ間で研究実施項目および内容が関連付けられるよう調整を重ねた。
調査クラスタは、平成26年度に行う予定の大規模な「性的マイノリティに対する意識調査」実施に向け、予備的追加調査を3大学に対して実施・結果分析を行った。それをもとに、質問票案を作成し、平成25年度内には数回の研究会議を実施し、洗練していった。現在は質問票の項目はほぼ確定している。さらに調査会社選定に関する会議も同時に開催し、数社の実績や費用などを比較検討した。
理論クラスタは、 1.クィア理論入門公開講座を開催し、クィア・スタディーズの学術的知見の還元と日本のジェンダー/セクシュアルマイノリティの歴史をめぐる経験の共有とをおこなった。開講にあわせて関連するドキュメンタリー映画上映とその解説トークセッションを開催した。 2.クィア・スタディーズ研究計画検討会を9月と3月に開催し、大学院生の研究の共有と検討をおこなった。3. 現在の日本におけるクィア・スタディーズの役割を考えるための基礎文献検討研究会を開催した。
政策クラスタでは、地方自治体の人権施策および男女共同参画施策における性的マイノリティの人権や参画の扱われ方について、アンケート調査を実施した。アンケートは４７都道府県および２０政令指定都市を対象とし、３月までに人権施策について４１都道府県と１４政令指定都市、男女共同参画政策について４３都道府県と１９政令指定都市から回答を受けた。全回答は一覧としてまとめ、次年度は追加調査および訪問調査を実施する予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
科研グループ構成員すべてによる研究会議を年4回行ったことで、科研構成員が各自の研究内容の位置付けを把握できたことは成果であった。そのため、平成25年度に実施予定の項目はおおむね計画通りに実施できた。政策クラスタでは、研究予定になかった新しい項目を追加するための準備を始めた。調査・政策・理論クラスタ内部でも研究会議を重ねることで、研究の進捗状況はおおむね円滑であった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は、調査クラスタによる大規模質問票調査の実施年であるために、それが中心となる予定であるが、政策クラスタでも新しい取り組みが始まる予定であるし、理論クラスタでは、新しい研究分担者を迎えて、イベントや研究会などを通じての社会還元が目指されている。平成26年度も引き続き、研究全体会議を3回から4回もつことで、構成員のコミュニケーションを図り、各クラスタどうしを有機的に接合できるような機会をできる限り提供するようにしていく。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初、東京以外での研究会議などを予定しており、そのため旅費を多く計上していたが、会議をおもに東京で行うこととなり、予定使用額に達しなかった。
平成26年度は大規模な質問票調査を実施するために、その費用として充てる予定である。
|
