2014 Fiscal Year Annual Research Report
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25283018
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| Research Institution | Hiroshima Shudo University |
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Principal Investigator |
河口 和也 広島修道大学, 人文学部, 教授 (10351983)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
釜野 さおり 国立社会保障・人口問題研究所, その他部局等, その他 (20270415)
清水 晶子 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (40361589)
風間 孝 中京大学, 公私立大学の部局等, 教授 (50387627)
堀江 有里 立命館大学, 国際関係学部, その他 (60535756)
谷口 洋幸 高岡法科大学, 法学部, 准教授 (90468843)
菅野 優香 同志社大学, その他の研究科, 准教授 (30623756)
石田 仁 明治学院大学, 社会学部, 研究員 (40601810)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 性 / ジェンダー / クィア研究 / 女性学／男性学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
科研グループ全体の研究会議を年度内に2回実施し、各研究クラスタからの研究実施報告およびクラスタ間で研究実施項目および内容が関連付けられるよう調整を行った。
【調査クラスタ】は、2014年度内に実施予定の性意識に関する大規模調査「男女のあり方と社会意識に関する調査」の質問票作成および洗練化のため、クラスタ研究会議を重ね検討を行った。その結果、2015年3月に、層化二段無作為抽出法（150地点）により全国の20歳から79歳の男女2600人に対して調査員による戸別訪問留め置き法を用いて、調査を実施した。回収率はおよそ50％であった。
【理論クラスタ】は、準公開でクィア・スタディーズの研究に関する教育ワークショップを開催（2014 年9 月、2015 年3 月）し、クィア・スタディーズの理論的知見を日本に
おける研究教育とどのように相互に反映させていくべきかを検討した。また、2014 年10 月より６回の連続公開講座を開催して本分野の研究成果を共有するとともに、参加者からのフィードバックを通じて現在の日本社会においてどのような知見が求められているのかを確認した。
【政策クラスタ】は2013年度に実施した地方自治体へのアンケート調査結果を集計・分析した。男女共同参画担当部局と人権担当部局の2部局のうち、後者が長らく 性的指向と性同一性障害に関する政策を担当してきたが、第3次男女共同参画基 本計画以後は徐々に男女共同参画担当部局も取り組みを始めていることがわかっ た。具体的な施策としては啓発活動（講演会、研修）が多く、内容は性同一性障 害が中心となる傾向を確認することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2014年度におけるもっとも大きな研究事業は、調査クラスタによる全国規模の数量調査であり、当初の予定よりは少し遅れが生じたものの、年度内に実施することができた。また、理論クラスタは、毎年定例のクィア・スタディーズ連続講座や年度内に2回の教育ワークショップを行うことができた。政策クラスタは、自治体アンケート調査の集計・分析なども行い、また講演会や研修をとおして、研究における知見を普及することができた。本年度は、大規模調査に労力を割かれたために、昨年度に比較して、各クラスタ間の調整があまりできなかったことは今後の課題である。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査クラスタは、前年度に行った大規模意識調査の集計および解析を中心に行ない、その結果を学会報告・研究論文作成などをとおして、公表していく予定である。政策クラスタでは、性的マイノリティや男女共同参画に関する施策の達成状況を把握する面接調査実施などを今年度実施予定であるので、それに向け研究会議を開催し、検討を行う。理論クラスタでは、前年度に引き続き、公開講座や院生研究検討会を開催する。また、各担当者は前年の研究成果を受け、引き続きそれぞれの研究を遂行し、適宜論文投稿や学会報告を行う。全クラスタ共通の事業としては、各クラスタ間の調整のための研究会議を開催し、各クラスタによる研究成果が有機的に関連付けられるように努め、また次年度の最終年度に向け、研究成果をまとめ、可能であれば研究成果を書籍の形で公表できるよう準備を開始する。
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| Causes of Carryover |
当初、調査クラスタによる大規模調査が年度内に集計まで終了する予定であったが、調査実施自体が年度末（2015年3月）になったために、その集計データ入力などの作業が年度をまたぐこととなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2014年度に実施された大規模調査の集計データ入力に充てる予定である。
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