2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25283018
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| Research Institution | Hiroshima Shudo University |
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Principal Investigator |
河口 和也 広島修道大学, 人文学部, 教授 (10351983)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
釜野 さおり 国立社会保障・人口問題研究所, その他部局等, その他 (20270415)
菅野 優香 同志社大学, その他の研究科, 准教授 (30623756)
清水 晶子 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (40361589)
石田 仁 明治学院大学, 社会学部, 研究員 (40601810)
風間 孝 中京大学, 公私立大学の部局等, 教授 (50387627)
堀江 有里 立命館大学, 国際関係学部, その他 (60535756)
谷口 洋幸 高岡法科大学, 法学部, 准教授 (90468843)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 性 / ジェンダー / セクシュアリティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本科研研究グループは、「調査」「理論」「政策」の3つの研究クラスタから構成され、年に3回の全体研究会議を開催した。各クラスタよりの研究実績を以下に報告する。
調査クラスタは、2015年3月に「男女のあり方に関する意識調査」として、全国130地点において質問票2600票を送付し、1259名（回収率48.4％）から回答を得た。2015年度には、その調査結果の解析を行い、2015年11月末に東京において調査報告会を実施した。さらに、調査報告書については現在作成中である。
理論クラスタは、昨年度より引き続き、201５年10月より６回の連続公開講座を開催して本分野の研究成果を共有するとともに、参加者からのフィードバックを通じて現在の日本社会においてどのような知見が求められているのかを確認した。また、日本におけるクィア理論の学術言説の歴史と広がりを確認するため、二度の研究会を通じて集中的に検討すべき学術領域を見極め、各研究者による検討作業に着手すると同時に、2016年夏に中間検討会を開催すべくその準備を開始した。
政策クラスタでは、2014年度に引き続き、全国都道府県・政令指定都市への調査 結果の分析を実施した。人権および男女共同参画の条例や基本計画において、各 文書に性的マイノリティに該当する語句が散見されることがわかった。とくに人 権関連では法務省の人権週間で使用されている表現と同様のものが目立ち、男女 共同参画関係では国の第３次基本計画以降に言及が増えてきている。ただし、多 くが性同一性障害に限定されており、性的指向に関しては数少ない。また2016年 度に実施する全国約2,000の自治体への悉皆調査に向けた検討を開始した。この 調査では、全国の男女共同参画担当課に文書レベルでの言及と取り扱った事例に ついてWEBアンケートを実施することとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
分担研究者が比較的多いが、研究の際には、クラスタに分かれており、各クラスタは比較的少人数で、研究の打ち合わせや会議などはできる限り行うようにした結果、大きな遅れもなく予定通り研究を遂行できている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、「調査クラスタ」「理論クラスタ」「政策クラスタ」により構成される。
「調査クラスタ」では、平成25年3月に実施した「男女のあり方に関する意識調査」で得られたデータの解析とその社会還元を進めていく。
「理論クラスタ」では、前年に引き続き、公開講座・院生研究検討会などを開催する予定である。また各研究者は、前年の研究成果を受け、引き続きそれぞれの研究を遂行し、適宜、論文投稿や学会報告を行う。
「政策クラスタ」では、性的マイノリティの人権施策進捗状況や男女共同参画の進展などについて実態を把握するため、全国の自治体向け悉皆調査を28年度前半において行う予定である。また、その後調査結果の解析を行う。
研究を推進していくためには、各クラスタができるだけ効率よく研究を進めていくことができるように、各クラスタ間の調整および関連性に配慮することで、全体として円滑に研究が進展するように心がける。
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| Causes of Carryover |
2015年度に、政策クラスタによる自治体悉皆調査を追加で行うこととなったが、その実施時期については2016年度の初めに行うとこととなった。そのために、自治体悉皆調査費用分を2016年度執行分として維持しておく必要性が生じたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年度初めに自治体悉皆調査を行うべく計画を立案し、すみやかに執行する予定である。
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