2015 Fiscal Year Annual Research Report
地域自律・広域連携支援型多層防災システム構築の法政策研究
| Project/Area Number |
25285013
|
|---|
| Research Institution | Ryukoku University |
|---|
Principal Investigator |
大田 直史 龍谷大学, その他部局等, 教授 (20223836)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
下山 憲治 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00261719)
前田 定孝 三重大学, 人文学部, 准教授 (10447857)
人見 剛 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30189790)
本多 滝夫 龍谷大学, 法務研究科, 教授 (50209326)
山下 竜一 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60239994)
青山 公三 龍谷大学, その他部局等, 教授 (60467347)
川合 敏樹 國學院大學, 法学部, 准教授 (90515537)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 公法学 / 危機管理 / 防災 / レジリエンス |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、過去実施した国内調査、アメリカ合衆国およびドイツ調査、補充的な国内の調査により得られた知見を共有する全体研究会を実施し、自律分散・広域連携型の多層防災システムに求められるシステムの要素について検討してきた。
アメリカ合衆国ではハリケーン・カトリーナによる被害以後、連邦レベルの防災の戦略として地域レジリエンス強化が謳われ、災害による被害抑止や事前準備のフェーズにおける地域社会の災害への適応力の強化という観点が強調されるようになっている。災害レジリエンス概念自体についてなお解明を要するが、日本の災害対策基本法改正でも「地区」を単位とする防災計画の制度が採用され、「地区」を基礎とした防災組織体制を構築することが、災害による「被害抑止→事前準備→応急対応→復旧・復興→被害抑止……」の災害のフェーズとサイクルに対応した被害低減・抑止に対して有する有効性が承認されたためと考えられるが、地域社会のレジリエンス向上の観点から評価できる。特に被害抑止～災害直後の応急対応においては地域の自律分散的な活動を保障する組織と防災計画の設計を保障することが地域のレジリエンスを高めるうえで不可欠であることを明らかにしてきた。応急対応のフェーズ以降には、広域的な自治体間の連携、市町村・都道府県・国という異なるレベルの主体間の連携と協働による対応が重要であるが、その連携が十全に機能を発揮するためにはインシデント・コマンド・システムに倣った統一的組織・規格・命令系統・体制整備が求められ、これを前提とした自治体間の相互応援の協定等の締結等が必要である。ここで、国が主導的に組織体制を整備し、協定締結を促進する必要がある。また、民間・住民防災組織の育成がレジリエンス向上に不可欠であり、ドイツ・アメリカの保険制度、人材教育プログラムや参加拡大措置を参照して自主防災組織等が強化されるべきである。
|
| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Research Products
(15 results)
