2015 Fiscal Year Annual Research Report
複数人・組織の関わる過失不作為犯における問責対象の特定に関する総合的検討
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25285023
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
塩見 淳 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00221292)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩間 康夫 愛知大学, 法務研究科, 教授 (30211767)
橋田 久 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10278434)
高山 佳奈子 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30251432)
安田 拓人 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10293333)
斎藤 彰子 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70334745)
古川 伸彦 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (00334293)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 不作為犯 / 過失犯 / 共同正犯 / 同時犯 / 公務員の不作為 / 製造物責任 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、これまでの研究分担者において進めてきた、過失犯論からのアプローチ、不作為犯論からのアプローチ、共同正犯論からのアプローチ、同時正犯論からのアプローチによる研究の内容を、相互に参照して総合する過程にあたり、メール等による意見交換を実施しながら、鋭意総括作業を推進した。
その最終段階では、平成２８年１月開催の京都刑事法研究会の場を活用して、本課題にとり重要な判例である最高裁平成２４年２月８日決定・刑集６６巻４号２００頁に関する報告をゲストスピーカーから頂き、これを受けて共同研究メンバーにおいて意見交換を行い、共同研究の成果の検証作業を行った。
今年度も、研究分担者の齊藤・古川においては活発な研究活動を行い、本課題に関して優れた成果を公表しているほか、研究代表者の塩見においても、本課題に関する項目を複数含んだ『刑法の道しるべ』を刊行し、本課題の成果の一部を書物として公刊し、また、研究分担者の安田においても、『ひとりで学ぶ刑法』の過失犯等の項目を執筆する際に本共同研究の成果を一部取り入れている。
また、研究代表者の塩見においては、平成２８年度の日本刑法学会大会・共同研究分科会１「『作為義務』の各論的検討」に総括的的立場で参加するにあたり、本共同研究の成果の一部を問題設定に取り入れ、あるいは、各報告者による検討の素材として提供するなどして、学界に広くその成果を公表する予定となっている。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(6 results)
