2013 Fiscal Year Annual Research Report
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25285028
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
佐藤 鉄男 中央大学, 法務研究科, 教授 (80187210)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中西 正 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10198145)
松下 祐記 千葉大学, その他の研究科, 教授 (50340287)
高田 賢治 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40326541)
水元 宏典 一橋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80303999)
杉本 和士 千葉大学, 法経学部, 准教授 (40434229)
村田 典子 成蹊大学, 法学部, 准教授 (80407171)
藤本 利一 大阪大学, その他の研究科, 教授 (60273869)
名津井 吉裕 大阪大学, その他の研究科, 准教授 (10340499)
倉部 真由美 法政大学, 法学部, 教授 (20367965)
杉本 純子 日本大学, 法学部, 准教授 (00549800)
金 春 同志社大学, 法学部, 准教授 (80362557)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 倒産法 / 倒産実務家 |
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| Research Abstract |
研究初年度の本年は、まずテーマである倒産手続の担い手について、研究会メンバー間で問題意識を共有すべく、全体会を多く持ち、問題点の抽出に努めた。その上で、当初から予定した海外調査の一部も実施した。こうした活動をとおして、２年目以降に掘り下げる問題を確認し、メンバーの役割分担も明確化した。
また、かねてからメンバーの一部（佐藤、中西、松下、高田）が平成26年５月の日本民事訴訟法学会のシンポジウムを担当することが決まっていたので、その報告内容を詰める作業をし、常設の外部研究会において予行演習を兼ねた報告を行う等の活動も試みた。当該シンポジウムでは、中西が再生債務者、松下が債務者代理人、高田が裁判所・裁判官について報告し、佐藤が趣旨説明と司会を担当することとし、倒産手続の担い手の中でも大きな比重を占めるこれらについて、現時点で報告者が考えているところ、ひいては我々の研究会が着目しているところを打ち出す予定である。
平成25年度中に実施した、別々の外部研究会での報告はいずれも普段より多くの参加者があり、活発な質疑応答がなされており、本テーマの重要性、そして我々の分析視点の正当性を裏付けるものであるように思われる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究初年度である平成25年度の進行状況はおおむね順調であると考える。
メンバーは倒産法分野において実績を積んでいる者が多いので、問題意識の共有化は順調に進み、予定していた海外調査も数カ国について実施でき、25年度に実現できなかった国についても、26年度の実施を交渉中である。
また、研究前半の目標に掲げた、日本民事訴訟法学会における、メンバーによるシンポジウムの実行は、順調に準備を重ね、予行演習を兼ねた外部研究会での発表は、参加者の好奇心を満たし活発な議論を誘発しており、我々の研究の視点、方法が広く支持を受けうるものであることを示していよう。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年計画の2年目となる平成26年度は、5月の日本民事訴訟法学会におけるシンポジウム本番を終えた後は、その内容の活字化、すなわち学会誌の編集に責任をもって臨む。また、倒産手続の担い手をめぐる多くの問題点について、責任分担を徹底し、全体会において輪番で試論を提示することで、研究会としての情報を蓄積し、成果の結実に向けての研鑽を積んで行く。未実施国における海外調査を実現させるとともに、必要とあらば補充調査も行う。
本研究の実施過程でメンバーが得た知見は、メンバーが関係する種々の研究実践活動の中で順次積極的に公表の機会があれば出して行く。すなわち、研究テーマそのものはオープンなものなので、多方面との交流も進めるものとする。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度使用額は、おもに初年度に未実施に終わった海外調査分である。メンバーは日本の大学に所属し、海外調査では受入先の都合との調整が避けられず、平成25年度中に全部実施することは困難であった。
また、発注しながら、刊行の遅れにより25年度中に購入・決済ができなかった図書もあった。
平成25年度に実施できなかった海外調査は、改めて受入先との日程調整を試み、26年度での実施を期している。
研究上必要で発注した図書については、刊行を待ちたい。
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Research Products
(2 results)
