2014 Fiscal Year Annual Research Report
都道府県議会選挙区改定の総合的研究－その原因と影響の解明－
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25285042
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
品田 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10226136)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90254375)
山田 真裕 関西学院大学, 法学部, 教授 (40260468)
河村 和徳 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (60306868)
堤 英敬 香川大学, 法学部, 教授 (20314908)
砂原 庸介 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40549680)
濱本 真輔 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (20625850)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 選挙研究 / 選挙区再編成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現在、日本では一票の格差是正とそのための選挙区割り改正が大きな問題になっている。この問題は、国会のみならず、都道府県議会においても課題となっており、日本の地方政治に与える影響の大きさを考えると、その実態を解明する必要がある。また、市町村合併が進む一方、公職選挙法が改正され、新しい区割りが導入され、27年度には統一地方選挙が行われる。本研究は、都道府県議会の実証的な比較分析を通じ、①近年の選挙区割りの改正が進展する(しない)場合の実態と理由、②選挙区割り改正に、有権者あるいは議員が与える影響を検討し、選挙区割り改正の原因と影響を明らかにしようとするものである。
26年度は、初年度に引き続き、文献等で選挙制度や概要について理解を深めるとともに、一部の道府県を対象として、選挙区の変遷を時系列的に整理すること、それらを選挙結果と照合すること、議会内での改正手続きやパワーバランス、知事との関係などの背景についても目配りすることを主眼に、担当地域ごとに、各メンバーが継続的に調査を進めた。他方、公職選挙法の改正とそれに基づく新区割り、さらに、この新区割りの下での統一地方選の準備が27年度には行われたので、それへの対応が必要になった。具体的には、新法の理解、新選挙区の調査、そのデータ化が重要な作業として行われた。特に年度後半に情報を収集整理し、これを終盤にかけてデータベース化するとともに、これを利用しながら27年度の統一地方選挙の分析準備を行った。また、総務省等と協力しつつ、選管職員や有権者の意識の調査や投票環境の状況などについても検討を行い、地方選挙を多面的に理解することに努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者の事情と今回の研究対象である都道府県議会議員選挙区の区割りを規定する公職選挙法の改正とそれに基づく新区割りにより、当初予定通りに研究を進めることができなかった。当初計画と現況の単純な比較はできないが、いくぶんかの遅れを含んでいることは事実であり、その点では、さらに厳しい自己評価もあり得る。他方、新区割りが明らかになっていったので、改めて情報収集を行い、データ化するなどの対応ができたこと、この制度が実際に適用される2015年統一地方選挙の具体的な様子が徐々に明らかになってきたことなどの情勢変化に鑑み、元の計画から派生する形で、新しい方向に研究が進んだという面もある。これらを併せ考え、計画全体としてはおおむね順調に進展したと判断した。
ここまでの目標は、メンバー全員で情報・知識を共有するとともに、担当分野を決め、その調査と実態の記述、文献を利用した研究を進めることであった。ここまで、一部の道府県を対象に選挙区の変遷を明らかにし、選挙結果との照合や改定の経緯の調査などを行った。また、選挙区改定の原因としては、議会内要因と会外要因に分けて調査することにしていた。選挙区改定の政治家への影響については、政策や政治活動の観点から、また、選挙区改定の有権者への影響は、投票参加や投票行動それ自体について検討することにしていた。これらについては、事例の探索・検討を進めるとともに、選挙結果などのデータ化と分析が進められた。同時に一部のメンバーが参加した調査のデータや総務省や自治体の協力により得られた投票環境や地方選挙の実態についても理解が深められた。今後、2015年統一地方選挙への影響を調査分析する際には、これらの知識を活かした総合的な研究を進めることとする。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の研究も基本的に、前年度までの研究をベースに継続的に行っていきたい。対象地域であるが、引き続き、7道府県を主に詳しく調べる。また、特別なタイプの選挙区(政令指定都市、離島など)にも着目する。内容的には、選挙区改定の変遷状況、県議会レベルの｢一票の格差｣、定数サイズの不均衡が改定の状況にもたらす影響、議会内の党派構成と改定手続きの関係などについて精査したい。
2015年春の統一地方選では、44道府県で議会選挙が行われた。新旧の区割りと投票率、有権者の認識、無投票当選の状況など、投票行動・選挙結果に注目する分析と同時に候補者・議員に着目した研究も引き続き行う。党派構成、知事との関係、議員同士の関係、議員のキャリア形成などが選挙区改定とどう影響しあうのか、検討したい。
メンバーは自分の分担する実証研究の報告を年度後半の研究会で行い、討論の上、最終成果をまとめ、情報発信に努める。
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| Causes of Carryover |
昨年度は、研究代表者が職務により時間的余裕がない状態が続き共同研究が難しくなったことに加え、本計画の研究対象である都道府県議会議員について、公職選挙法の大幅改正とそれに基づく選挙区割り変更が行われたことにより、各地での調査などの計画を変更し対応せざるを得なくなった。そのため、現地での研究調査活動のための旅費とその後のデータ整理に関する経費の執行が当初計画より小さくなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
最終年度は、調査する地域とその際の注目点を修正した方針に従って、今後、改めて実施していく予定である。最終年度に申請する研究費と併せ、未使用額は、これらの調査旅費とその整理のための人件費に用いる予定である。
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