2015 Fiscal Year Annual Research Report
都道府県議会選挙区改定の総合的研究－その原因と影響の解明－
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25285042
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
品田 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10226136)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90254375)
山田 真裕 関西学院大学, 法学部, 教授 (40260468)
河村 和徳 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (60306868)
堤 英敬 香川大学, 法学部, 教授 (20314908)
砂原 庸介 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40549680)
濱本 真輔 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (20625850)
今井 亮佑 早稲田大学, 現代政治経済研究所, 主任研究員 (80345248)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 選挙研究 / 選挙区再編成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現在、日本では一票の格差是正とそのための選挙区割り改正が大きな問題になっている。この問題は、国会のみならず、都道府県議会においても課題となっており、日本の地方政治に与える影響の大きさを考えると、その実態を解明する必要がある。また、市町村合併が進む一方、公職選挙法が改正され、当道府県議会選挙にも新しい区割りの方法が導入された。27年度には新方式の下で統一地方選挙が行われた。本研究は、都道府県議会の実証的な比較分析を通じ、①近年の選挙区割りの改正が進展する(しない)場合の実態と理由、②選挙区割り改正に有権者あるいは議員が与える影響を検討し、選挙区割り改正の原因と影響を明らかにしようとするものである。
27年度は、基本的に前年度までの研究をベースに展開することとし、引き続き、同じ対象地域を主に詳しく調べた。内容的には、選挙区改定の変遷状況、県議会レベルの｢一票の格差｣、定数サイズの不均衡が改定の状況にもたらす影響、議会内の党派構成と改定手続きの関係などである。文献・資料に基づく調査および実際に自治体に足を運び関係者へのインタビュー調査、さらに有権者に対する社会調査等を実施した。また、資料に基づく量的・質的分析を行っている。
2015年春の統一地方選では41道府県(東北3県を除く)で議会選挙が行われた。新旧の区割りと投票率、有権者の認識、無投票当選の状況などを、それぞれの担当エリアを中心に、投票行動・選挙結果に注目する分析、候補者・議員に着目した分析など、多角的に新しい区割りの下での選挙の全体像を明らかにする作業に取り組んだ。党派構成・知事との関係・議員同士の関係・議員のキャリア形成・議会定数増減の原因の考察なども含め、新選挙区割りの影響をなお検討している。
残念ながら、総合的知見をまとめる段階には至っていないが、今後、各メンバーの研究成果に基づいて、議論をまとめていく。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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