2013 Fiscal Year Annual Research Report
大規模災害時における復旧・復興支援ガバナンスの比較研究
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25285047
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute |
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Principal Investigator |
室崎 益輝 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, その他部局等, その他 (90026261)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90254375)
河田 恵昭 関西大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10027295)
中川 丈久 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10252751)
北村 亘 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40299061)
曽我 謙悟 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60261947)
待鳥 聡史 京都大学, 国際公共政策研究科, 教授 (40283709)
永松 伸吾 関西大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (90335331)
砂原 庸介 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40549680)
善教 将大 東北大学, 学内共同利用施設等, 助教 (50625085)
梶原 晶 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, その他部局等, 研究員 (50712072)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 行政学 / 防災対策 / 復旧・復興支援 / ペアリング方式 / 関西広域連合 |
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| Research Abstract |
本研究は、大規模災害時における復旧・復興支援ガバナンスとしてのペアリング支援の可能性を、東日本大震災時に関西広域連合が行ったカウンターパート方式を事例に、姉妹都市提携など別の支援枠組みとの比較および国際比較を行うことで明らかにする。ペアリング支援とは、被災自治体を一対一で応援自治体が支援する方式である。
平成25年度は、国際比較および国内分析を並行して進めながら、復旧・復興支援ガバナンスの分析枠組みを構築するとともに、その実態の解明をめざした。具体的には、次の４つの研究を進めた。第１に、国際比較として、アメリカの FEMA（連邦緊急事態管理庁）の活動や災害時支援の対応と、東日本大震災における関西広域連合の震災対応の比較検討を行った。第２に、日本国内の自治体間協定との比較のためにデータを収集し分類、整理して災害時に有効な協定のあり方を探った。第３に、東日本大震災への支援にあたった、応援側の自治体職員へのヒアリング調査を行なって、支援側及び受援側の如何なる態勢が有効な自治体間支援につながるのかを検討した。第４に、関西広域連合内での支援態勢の違いとその原因を調査した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画で掲げた４点（FEMA調査、自治体間協定調査、公務員意識調査、関西広域連合調査）のうち、それぞれ基本的な調査を終え、分析段階に入っている。公務員意識調査についてはパイロット調査としてインタビュー調査までを終えており、平成２６年度アンケート調査を実施する態勢を整えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、研究会を通じての相互交流を図りながら、それぞれが同時並行的に研究を進めていく。国際比較班では、アメリカのFEMAの活動や、国際赤十字社の対応との比較からペアリング支援の有効性を検証する。他方の国内分析班は、警察や自衛隊による支援との比較、さらには姉妹都市提携との比較から、その有効性について分析していく。
国際比較班が比較の対象の1つとするFEMAは、大災害に対する先進的な行政機関であるが、時の政権によって災害時対応のあり方が異なるという特徴を有する。他方の関西広域連合は、国から自律的であり、この点において、アメリカのFEMAと関西広域連合は異なると言える。これがいかなる復旧・復興支援の相違を生みだすのかを比較の見地から明らかにすることで、ペアリング支援の有効性を検証できる。
また国内分析班では、関西広域連合の取り組み及び自治体間の広域連携を相対化するために、自治体間防災協定の比較分析、国主導の支援との比較分析、東日本大震災時に支援に当たった公務員などの、支援者側の意識調査などを実施し、そのほかの支援が有する課題の何を、ペアリング支援は克服したのかを見ることで、その有効性について検証することができると考える。
以上の分析を進めるにあたっては、知見の共有化を図るために、研究会を数回開催するほか、公務員へのアンケート調査を実施する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初計画していた東日本大震災時の被災地支援公務員に対するパイロット調査が長引き、アンケート調査の実施に至らなかったためと、日中関係の悪化で当初予定していた中国調査が困難なためである。
前者については昨年度延期になったアンケート調査の実施で、後者については、台湾調査等の実施への切り替えという形で使用する計画である。
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Research Products
(75 results)
