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2014 Fiscal Year Annual Research Report

東日本大震災からの復興と自治-自治体再生・再建のための総合的研究

Research Project

Project/Area Number 25285048
Research Institution公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部)

Principal Investigator

西尾 勝  公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究部, 顧問 (60009800)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 新藤 宗幸  公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究部, 理事長・研究部長 (30138549)
木村 佳弘  公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究部, 研究室長 (50559812)
棚橋 匡  公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究部, 主任研究員 (40573605)
田中 暁子  公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究部, 研究員 (70559814)
川手 摂  公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究部, 研究員 (60559813)
畑野 勇  公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究部, 研究員 (50622388)
小石川 裕介  公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究部, 研究員 (00622391)
Project Period (FY) 2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords震災復興 / 自治体再生・再建
Outline of Annual Research Achievements

本年度は、復興計画実態調査、生活実態調査、「仮のまち」研究の三点について特に重点的に調査研究を行うとともに、前年度に進めた歴史研究および政治過程研究のとりまとめを行った。
歴史研究班は、宮古市および岩手県の協力を得て収集した昭和三陸津波後の復興計画に関する資料をもとに、田老村における防浪堤建設についての論文を執筆・公表した。また、昭和三陸地震における岩手県の復旧・復興対応についても研究成果をまとめた。政治過程班は、与野党政治家、省庁担当者へのヒアリングおよび文献資料をもとに、復興庁設置の政治過程を明らかにした。
復興計画実態調査班は、宮城県内の復興計画・実施計画を収集し、復興計画の基本的特性を解析した。これらの作業を基礎としつつ、宮城県岩沼市の協力を得て9月8日から10月31日まで岩沼市に現地事務所を開設し、岩沼市および山元町を中心に、研究分担者が多数の被災住民に話を聞くとともに、各種地縁団体、NPO、自治体関係者にもヒアリングを行った。また、ここで得た知見を掘り下げるため、山元町の震災復興に関与したのち、現在は他の団体に所属している関係者などに対するヒアリングを行った。
生活実態調査班は、東京電力福島第一原発周辺地域から避難している住民の生活実態調査を行うために、富岡町役場および福島大学の関係者に話を聞くとともに、富岡町からの避難住民へのアンケート調査を実施した。「仮のまち」研究班は、歴史的先例として、2000年の三宅島噴火に伴う全島避難から帰島までの過程について、三宅村の自治体関係者、各種団体、住民に対するヒアリングを行った。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

岩沼市に現地事務所を開設し、多数のヒアリングを行うことができた。また、各種資料の収集・分析および研究成果のとりまとめも着実に進めている。

Strategy for Future Research Activity

復興計画実態調査班、生活実態調査班、歴史研究班、政治過程研究班、「仮のまち」研究班の5つの研究班を設けて調査研究を分担する。
前年度までの各班の分析結果を踏まえて、全般的な評価作業をおこなう。
復興計画実態調査班ならびに生活実態調査班は、時系列的変化を明らかにするための補充調査を実施する。
歴史研究班ならびに政治過程研究班は、史資料の不明ないし疑問点について、補充の史資料収集、関係者へのヒアリングをおこなう。
「仮のまち」研究班は、歴史的先例の実態調査を追加的におこなうとともに、本研究プロジェクトとしての「仮のまち」の制度設計案をまとめる。

Causes of Carryover

備品および書籍の購入数が予定よりも少なかったため、物品費の支出額が縮小した。岩沼市の現地事務所の開設期間を当初の予定よりも短縮したため、旅費の支出額が縮小した。

Expenditure Plan for Carryover Budget

現地調査を行うための出張旅費および書籍購入に充当する。

  • Research Products

    (1 results)

All 2015

All Journal Article (1 results) (of which Acknowledgement Compliant: 1 results)

  • [Journal Article] 田老村における防浪堤建設―昭和三陸津波からの復興における県・町村の関係2015

    • Author(s)
      田中 暁子
    • Journal Title

      都市問題

      Volume: 106巻3号 Pages: 82-93

    • Acknowledgement Compliant

URL: 

Published: 2016-06-01  

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