2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25285085
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
胥 鵬 法政大学, 比較経済研究所, 教授 (60247111)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00282533)
宮崎 憲治 法政大学, 経済学部, 教授 (10308009)
松井 建二 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (20345474)
森田 果 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40292817)
武田 浩一 法政大学, 経済学部, 教授 (40328919)
竹口 圭輔 法政大学, 経済学部, 教授 (80386333)
武智 一貴 法政大学, 経済学部, 教授 (80386341)
蟻川 靖浩 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (90308156)
高橋 秀朋 法政大学, 比較経済研究所, 准教授 (90583659)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 企業統治 / 株主総会 / 総会の基準日 / 社外取締役 / 個人株主 / 株式インデックス / メインバンク / 情報開示 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
代表者と分担者は、さまざまな角度から日本企業の企業統治に関する比較分析を試みた。まず、株式インデックスの一つである日経225の銘柄入替に注目し、代表者胥・分担者高橋(Takahashi and Xu)はその前後で投機的な空売りが行われたかを検証した。その結果、投機的な空売りが観察され、空売りが多いほど価格が不安定になることが実証的に示された。この分析を外国人投資家が日本株運用のベンチマークとするＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）の銘柄入替へ応用することによって、外国人投資家の影響を明らかにすることができる。また、企業統治との関連で、代表者胥はＡＤＲによる企業再生銀行の増資に関する分析も試みた。株主総会白書アンケートデータを4年間のパネルデータとして分析することで，分担者森田は株主総会運営の実務に関するさまざまな実態を明らかにすることができた。企業と投資家の対話のための十分な期間を確保するという観点から、分担者田中は定時株主総会の基準日を決算期後にずらし、定時株主総会を7月以降に開催すべきことを提唱し、また、社外取締役を選任していない公開大会社に対してどのような記載であれば「社外取締役を選任することが相当でない理由」の説明に当たるかという解釈問題を検討した。分担者武田は、Webアンケートに基づいて個人投資家のインフレ予想が株式投資に与える影響を分析した。3年や5年といった長期のインフレ予想が高い投資家は、金融資産に占める株式の比率が高くなる傾向があることが明らかになった。分担者松井は競合する他社が存在し、かつ潜在的参入者の脅威が存在する環境下では、企業はどのような財務情報の開示行動を行うことが最適となるかを明らかにし、企業統治への洞察を導いた。分担者蟻川は企業統治との関連で日本の企業・銀行関係が近年どのようになっているのかについて検討した。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(14 results)
