2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25285094
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
上田 貴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00264581)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 アナマリア 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 講師 (00634635)
三好 向洋 愛知学院大学, 経済学部, 講師 (10636244)
安部 由起子 北海道大学, その他の研究科, 教授 (50264742)
臼井 恵美子 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (50467263)
高橋 新吾 国際大学, その他の研究科, 教授 (70445899)
小原 美紀 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授 (80304046)
野口 晴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90329318)
吉田 恵子 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (90441104)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 労働経済 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は最終年度であり、主として以下の２種類の実証分析を遂行した。第１点として、 近代経済学分野における若手研究者の研究支援ニーズを把握することを目的として、Webアンケート調査結果を博士院生及び期限付き有職者を対象として2015年11-12月に実施、有効回答130名を得た。若手支援の目的のため、就職に際し重視する点・心配な点、研究リソース、論文報告・投稿経験、大学院での指導、支援ニーズ、回答者属性等を質問項目とした。アンケート調査の分析結果から、若手は英語による学会報告や論文投稿に積極的に取り組んでいる一方で、大学院において英語報告や投稿・査読対応等の指導を受ける機会や研究費が必ずしも十分とは言えないことも示されている。また、若手の多くはポストを得るための研究業績に不安を持っていることも示された。本調査により、若手への研究活動への支援ニーズは大きく、中でも論文投稿・査読対応等について相当の支援ニーズがあることが示唆されている。本分析結果は「近代経済学分野若手研究者アンケート調査報告」にまとめ、2016年9月日本経済学会秋季大会にて報告予定である。
第２点目として、大学教員職における男女差とその要因の分析を進めた。研究分担者である高橋アナマリア・高橋新吾による独自のアンケート調査により、経済学分野において、女性教員は男性教員に比べて昇進が遅いことが示された。政府統計である文部科学省の「学校教員統計調査」個票データ分析においても同様に、大学教員の職階・給与ともに統計的に有意な男女差が示されている。また「学校基本調査」個票データ分析からは女性の大学教員は女子学生のロールモデルとしての役割が示唆されている。これらの研究成果は、Donna Gintherカンザス大学教授を招聘した研究ワークショップ（8月29日、神戸大学）において研究討議を行った。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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