2013 Fiscal Year Annual Research Report
戸建て住宅の液状化被害予測・対策・修復を含む建物基礎の耐震技術の向上
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25289181
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
時松 孝次 東京工業大学, 理工学研究科, 教授 (50134846)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田村 修次 京都大学, 防災研究所, 准教授 (40313837)
鈴木 比呂子 千葉工業大学, 工学部, 准教授 (60401527)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 液状化 / 戸建て住宅 / 対策 / 修復 / 傾斜 |
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| Research Abstract |
本研究では、平成２３年東北地方太平洋沖地震での液状化が建物・基礎被害に与えた影響を定量的に評価するとともに、戸建て住宅の液状化被害予測・対策・修復を含む建物基礎の包括的耐震技術を整備することで、将来の巨大地震時における液状化被害を軽減することを目的としている。
課題（１）「地震時の液状化が直接建物の被害に与える影響の定量的評価」では、近年の地震で液状化による直接基礎建物被害の大きかった地域について被害資料の収集を図った。さらに、遠心振動実験や数値解析を行いその結果を踏まえて、建物被害に与えた影響について検討した。課題（２）「地震時の液状化が杭基礎建物被害に与える影響の定量的評価」では、近年の地震の際、被害が認められた杭基礎建物について、当該地点の地震動特性・地盤特性・建物構造等の把握、傾斜計などを含む詳細調査を行ない、被害要因分析のための基礎資料を把握した。また、被害・無被害事例のシミュレーション解析を行い、被害要因について検討した。課題（３）「表層地盤改良による戸建て住宅の簡便な液状化対策法の開発」では、表層の剛性、透水係数、地下水位の位置を変化させた遠心振動実験により、建物被害の影響要因について検討した。課題（４）「拡底摩擦杭による戸建て住宅の簡便な液状化対策法の開発」では、先端を拡底した排水機能付き摩擦杭を用いることで、液状化時の鉛直支持力を確保するとともに、液状化による地盤沈下の影響を受けにくい基礎構造の可能性について、遠心振動実験と数値解析により検討した。課題（５）「戸建て住宅の液状化被害予測・対策・修復を含む建物基礎の耐震設計法の提案」では、木造家屋の被害（平均傾斜角など）を支配する地盤特性、地下水位、地盤剛性の深度分布、地盤改良の有無、基礎剛性の影響について考察することで、木造家屋の被害（平均傾斜角など）を直接予測する可能性について検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究目的にあげた５課題ごとの達成度は以下の通りである。
課題（１）「地震時の液状化が直接建物の被害に与える影響の定量的評価」達成度60%、課題（２）「地震時の液状化が杭基礎建物被害に与える影響の定量的評価」達成度70%、課題（３）「表層地盤改良による戸建て住宅の簡便な液状化対策法の開発」達成度40%、課題（４）「拡底摩擦杭による戸建て住宅の簡便な液状化対策法の開発」 達成度30%、課題（５）「戸建て住宅の液状化被害予測・対策・修復を含む建物基礎の耐震設計法の提案」達成度20%。
以上より、５課題の平均達成度は45%程度で、初年度予定の一部の遠心実験の実施が遅れているが、概ね順調と判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究は概ね順調に進展しており、今後も当初の計画通り研究を遂行する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
初年度に実施予定であった大型遠心実験の実施を翌年度以降としたため、物品費（模型構造物、模型実験用消耗品など）、実験補助謝金、その他（実験委託費）などについて、次年度使用額が生じた。
初年度から繰り越した経費と次年度分経費を合わせて、次年度に大型遠心実験が実施できるように適切な使用計画をたてる。
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