2014 Fiscal Year Annual Research Report
構造物の崩壊荷重に基づく津波荷重の評価法に関する研究
| Project/Area Number |
25289192
|
|---|
| Research Institution | National Institute for Land and Infrastructure Management |
|---|
Principal Investigator |
壁谷澤 寿一 国土技術政策総合研究所, 建築研究部, 主任研究官 (10533953)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
壁谷澤 寿海 東京大学, 地震研究所, 教授 (00134479)
有川 太郎 中央大学, 理工学部, 教授 (00344317)
井上 波彦 国土技術政策総合研究所, 建築研究部, 室長 (00370693)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 東日本大震災 / 津波被害 / 鉄筋コンクリート / 崩壊荷重 / 浸水深 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、初年度に実験を実施した水理実験施設((独)港湾空港技術研究所 総合沿岸防災実験施設)について直立護岸の前面に傾斜を設けて約50cmの孤立波を作用させる追加水理実験を実施した。試験体は幅800mm，高さ700mm，厚さ120mmの転倒崩壊形を有する壁状構造物である。直径φ2mmの極細径鉄筋とコンクリートモルタルを用いて製作した。引張鉄筋は試験体の奥行中央位置に設けた標準強度を有する試験体とした。建築物と同様に内部に空洞を設けて，転倒抵抗に対する自重の影響を小さくしている。また，波圧はアクリル板をくり抜いて取り付けた小型波圧計により計測し，試験体上部および基礎底での加速度を歪型加速度計，試験体頂部の変形をレーザー変位計により計測した。津波先端部の衝撃力により通過波浸水深の10倍の波圧、静的載荷実験における降伏転倒耐力の2倍程度の波力モーメントが計測され，試験体が転倒した。しかしながら，衝撃的な外力が瞬間的に作用したものの，鉄筋歪は衝撃的な外力作用後に増加していた。
同一形状の試験体に対して静的載荷実験を行い，応答性状に違いについて検討した。実験は油圧ジャッキ加力装置により実施した。試験体頂部の水平変形はレーザー変位計により計測した。また，試験体自重の転倒抵抗寄与が水理実験と異ならないようにアクリル板等を付加した状態で載荷している。昨年度の直立護岸を想定した水理実験では引張降伏後に試験体が復元する現象が見られており，本年度は異なる実験結果が得られた。しかしながら，持続波力による転倒モーメントが昨年度よりも大きく，静的載荷実験における最大転倒モーメントに概ね対応していることから，試験体崩壊には先端部の継続時間の短い衝撃的な荷重ではなく，その後の持続的な波力により倒壊していると判断された。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
水理実験については追加実験も含めて計画通り平成26年度中に実験を終了しており，平成27年度に実施予定の静的載荷実験についても当初の計画に先行して実施済みであるため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
別途研究課題で実施しているピロティ構造物に作用する津波崩壊荷重と壁状構造物に作用する崩壊荷重の比較から鉄筋ひずみ，入力エネルギー，堰上げ高さ等のパラメータと崩壊荷重の相関関係について整理する。また，縮小模型の実験結果および解析的検討に基づき，津波作用状態に応じた荷重評価方法の提案を行う。
|
| Causes of Carryover |
当初計画より水理実験および静的載荷実験を過密に先行して実施したため，実験結果のとりまとめおよび対外発表については先送りとなっているため
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
過年度の水理・静的実験データの整理，実験結果とりまとめに要する経費，および対外発表に要する論文投稿料や旅費として使用する
|
