2016 Fiscal Year Annual Research Report
Changes in the housing conditions of disaster-affected people in the Great East Japan Earthquake
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25289209
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
平山 洋介 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (70212173)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
越山 健治 関西大学, 公私立大学の部局等, 教授 (40311774)
佐藤 岩夫 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80154037)
糟谷 佐紀 神戸学院大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (90411876)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 住宅復興 / 住宅再建 / 復興公営住宅 / 仮設住宅 / みなし仮設住宅 / 生活再建 / 釜石市 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
繰り越し申請をしたのは、釜石市の被災者を対象とする年１回のアンケートを、市役所の希望により、震災５周年に近い昨年度末に実施することになったためである。その調査の結果を分析し、研究全体をとりまとめることが、今年度の課題であった。
この計画にしたがい、アンケート結果の分析を進め、被災世帯がより小規模・高齢化したこと、世帯分離のケースが多く、その約半数は再同居を望んでいること、住宅確保の展望をもたない世帯が依然として少なくないこと、持ち家希望から公営住宅希望に移行した世帯が多いこと、高台移転・土地区画整理などの事業と自身の不動産の関係を理解していない世帯が存在すること、などを明らかにした。
被災地の同一対象に対し、継続的なアンケートを５年にわたって実施したことが、この研究の重要な特徴である。研究最終年度となる今年度では、これまでに実施した全５回のアンケート調査（科研費では３回）の結果を経年的に観察し、被災世帯の実態の変化を把握した。被災地の住宅復興は、震災発生直後の被災者の実態だけではなく、その後の変化をふまえる必要があることを実証的に示すことができた。家族・雇用・所得などの指標からみて被災者がより困窮する方向に変化している状況をとらえ、それをふまえて政策の方向性と手段を更新していくことが、とくに重要な課題になる。
さらに、本研究では、仮設住宅とみなし仮設住宅に住む被災世帯の比較分析を行った。この分析からは、両者が異なる属性をもち、仮設住宅では、より高齢の非稼働世帯が多く、みなし仮設住宅では、稼働年齢の家族世帯が相対的に多いことが示された。この点は、仮設住宅政策の今後の立案において、どの手段がどのような被災者に対応するのかをみきわめ、複数の手段をより合理的に組み合わせる方向性が必要かつ可能であることを示唆している。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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