2015 Fiscal Year Annual Research Report
大災害からの農業復興に関する自助・共助・公助の連携理論と戦略的実践方策の解明
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25292134
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
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Principal Investigator |
門間 敏幸 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業総合研究センター農業経営研究領域, 上席研究員 (30318175)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 直之 宮崎大学, 農学部, 教授 (10363574)
杉原 たまえ 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20277239)
渋谷 往男 (澁谷往男) 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20557079)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 災害復興 / 口蹄疫 / 火山災害 / 津波被害 / 放射能災害 / 自助・共助・公助 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は最終年度に当たるため、共同調査としては北海道奥尻島の津波被害への対応に関する調査を実施するとともに、参加メンバーが独自にそれぞれの課題とりまとめのための調査を実施した。本年度の共同調査で得た主要成果は、次のとおりである。１）奥尻島における津波被害からの復興における町役場と建築・土建業者との連携は緊密に行われ、約５年で完全復興を成し遂げた。２）漁業集落移転、防災集落移転などは水産庁や国土庁の事業として迅速に行われ、新たな町づくりが実施された、３）一方、津波被災からの住民の自立支援、農林水産業・商工観光業の復興支援、きめ細かな防災対策、災害復興公園の整備、被災した児童の支援・人材育成・高齢者対策などについては、義援金の中から90億円を原資として「災害復興金」を設立させて対応した。
奥尻町における住民の要望や意見を取り入れた災害復興の場面で「災害復興基金」はきわめて大きな役割りを果たし、被災者の迅速な救済と町全体の復興が着実に実施された。「災害復興基金」が迅速な災害復興に大きく貢献した事例としては、雲仙普賢岳の噴火で被災した農業を新たな農業に作り変えた取り組みなどが評価される。これらの復興事例は、阪神淡路大震災、東日本大震災などに比較すればその災害の規模と広がりは限定されており、住民参加によるきめ細かな「災害復興基金」の活用が可能であった。
しかし、阪神淡路大震災、東日本大震災など、その被害の範囲や規模が大きな震災では、住民の被害の内容・状態はあまりにも多様であり、基金を運用する人材の不足に加えて災害復興に従事する企業の深刻な人手不足が影響し、復旧・復興の方法も画一的にならざるを得なかった。そのため、「災害復興基金」の活用が目に見える形で有効に現れなかった。
災害規模と被害の多様性に対応した災害復興基金の活用システムの確立が重要である。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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