2013 Fiscal Year Annual Research Report

インドネシア火山災害地の復興型資源利用にみる自然と社会の復元力に関する研究

Research Project

Project/Area Number	25300014
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Section	海外学術
Research Institution	Ehime University
Principal Investigator	二宮生夫愛媛大学, 農学部, 教授 (80172732)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	嶋村鉄也愛媛大学, 農学部, 准教授 (80447987) 市川昌広高知大学, 自然科学系, 教授 (80390706)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords	火山災害 / 災害復興 / 一次遷移 / 復興型資源利用
Research Abstract	本研究ではインドネシア・ジャワ島中部にあり、2010年に大規模噴火を引き起こしたムラピ山周辺における景観の復興過程を追跡し、今後の熱帯域における環境利用のあり方を提示することを目的とし、ジョグジャカルタ特別州、チャンクリンガン郡、クプハルジョ村で調査を行った。その結果、無被害地だった土地の多くは樹園地であり、多様な植物が植栽されていた。一方で、被災したうちの多くの私有地ではマメ科の早生樹であるセンゴン（Paraserianthes falcataria）が多く植えられていた。特に、集約的な管理を行う世帯は、一年生・多年生作物などと組み合わせ長期的な収入をえられるような土地管理を行っていた。また、農業収入が必要無い世帯などでは、センゴンの単一植栽などの粗放的な土地管理を行っていた。しかし、一部では植えたセンゴンを全て取り除き、新たに樹園地を作るなどの動きもみられており、今後の復興過程が新たな局面を迎える可能生がみられ、さらなるモニタリングの必要性が示された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 1: Research has progressed more than it was originally planned. Reason 本年度は調査区の設定をおこなったうえで、被災状況の把握・樹木および栽培作物・水と物質循環系・生業と農事暦に関する調査を行うことが予定されていた。本年度は中心となる調査区をジョグジャカルタ特別州・チャンクリンガン郡・クプハルジョ村に設置したうえで、それ以外にも中部ジャカルタ州Cepong県のBoyolaliやSlemanなどにも設置し景観の復興状況に関する調査を行っている。(1)被災状況の把握については当初の予定どおりに進行している。特に、調査対象区については、土石流の有無や、堆積した火山灰の量などについて記録した。(2)樹木および栽培作物の調査について：主に樹園地などにおいては、被災後に植栽された作物や果樹などの種類や大きさなどについて記録をしている。また、被災していない原生的な森林と、被災後に天然更新が行われている場所では、毎木調査を行い、植生を記録した。(3)土壌の物質循環系のための調査についてのサンプリングを行い、それらの分析を行っている。(4)生業と農事暦に関してはインタビュー調査を中心に行い、被災した場所では土砂採集など農業以外の収入が重要な位置を占めていることが明らかとなった。現地に留学していた大学院生である柳井と現地研究協力者が中心となり、これらの野外調査を行ったため、当初の計画より広範な地域でのデータを取得することが可能となり、調査が当初の計画以上に進展した。
Strategy for Future Research Activity	今後も当初の研究計画通り、調査を引き続き行う予定となっており、各調査区において樹木および栽培されている作物の変化、水・物質循環に関する調査、生業と農事暦にかんすル調査を行う。また、次年度はそれらに加えて更新している樹木の遺伝的構造および、ほ乳類・鳥類の調査を行うこととなっている。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	当初の予定では、2月に再度現地へ渡航し、樹木の遺伝的構造・ほ乳類と鳥類に関する調査を行うための下準備を行う予定であったが、インドネシアにおける調査許可の取得が順調に進まず、当初の予定通りに渡航して調査を行うことができなくなった。そのため、渡航期間の短縮もしくは、渡航時期を延長する必要が生じた。そこで、充分な成果をえるために次年度に渡航を延期することとした。また、それに従い調査に必要な器具の購入や、調査補助者の雇用も次年度に延期することとなった。次年度消費額については、現地へ渡航する経費、現地調査補助者を雇用する経費と、それらの調査に必要な器具を購入する経費、持ち帰ったサンプルを分析するための試薬・器具の購入および分析補助者の雇用に使用する予定である。