2013 Fiscal Year Research-status Report
中国の対ＡＳＥＡＮ文化外交の実像とその政治社会的な影響に関する調査研究
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25301018
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
首藤 もと子 筑波大学, 人文社会系, 教授 (10154337)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
FAUCHER Carole 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (70463817)
毛利 亜樹 筑波大学, 人文社会系, 助教 (00580755)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 文化外交 / 中国 / ASEAN / ソフトパワー / 国際交流 |
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| Research Abstract |
本研究は、平成25年度に中国の文化外交について先行研究を検討する一方、ASEAN諸国におけるその近年の動向について調査した。首藤は、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、ミャンマー、インドネシアにおける予備調査をとりまとめ、毛利は中国の文化外交の展開について、中国側の近年の研究動向を調べた。また、平成26年1月24日に筑波大学において、本科研は青山瑠妙教授（早稲田大学）による「中国のアジア外交とパブリック・ディプロマシー」と題する公開セミナーを主催した。上記の各国別調査報告をまとめたところ、いずれも独自性と発展性のある視点が指摘されており、平成26年度にさらに調査分析を進めていけば、新しい成果が出せる可能性が大きいと期待できる。
なお、文化外交の分析対象について、タイとマレーシアのペーパーは、実質的に孔子学院を通した中国の文化外交の展開を対象としているが、フィリピンのペーパーは、中国の春節祝賀、CCＴV等のメディア、大学間の提携交流（とくに孔子学院)、研究者レベルの交流、中国とフィリピンの地方都市間の交流等も対象としてとりあげている。また、ベトナムのペーパーは、政府間交流や共産党間交流よりも、民間交流関係のほうが良好であること、中国の文化的ソフトパワーは、貿易、メディアおよび観光産業を通してベトナムに影響を及ぼしていると指摘しており、興味深い。
平成26年度の研究では、全体の焦点をどの程度収斂させるかをさらに検討して、文化外交の手段とその内容について、より精緻な分析枠組を共有する必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初想定していた対象国のうち、カンボジアについて、現地の研究者をまだ見出していない。カンボジアでの調査をどのように進めるか、2年目には具体的に決める必要がある。その他の国については、それぞれの現地調査が独自の視点を提供しており、2年目の研究に期待が持てる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2年目の研究では、各国調査の焦点をいかに収斂させていくか、とくに次の２点について明確な指針を検討する必要がある。
１．中国の文化外交の分析レベルについて、国によって、中国との政府間、非政府間関係がそれぞれに多様な蓄積をもつ社会（フィリピン、インドネシアおよびタイ）もあれば、そうした多様性が乏しい社会もあり、それらの諸国間に顕著な分極化がみられる。それは社会の実態を反映しているともいえるが、本研究の分析枠組については、各国調査の分析にどの程度まで共通の枠組みを設けるか、検討する必要がある。２．分析の対象は、文化外交の手段・ツールだけでなく、内容についても必要である。ただし、1年目の研究では、中国の対ASEAN文化外交として、孔子学院を通した中国語教育・中国文化教育、メディア、観光業が多くとりあげられた。これらは、文化外交の手段であると同時にその内容にも関連するため、これらの分析について全体の枠組を精緻化する必要がある。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成26年2月までに提出される予定であったミャンマーの調査ペーパーとタイの調査ペーパーの提出が、3月末まで遅れたため、それに対する謝金の支払手続きが次年度に繰り越しになり、これらの予算分をすべて次年度に支払うことが必要になった。
ミャンマーとタイの調査に対する謝金の支払に充てる。さらに、インドネシアでの調査費用に補填する。
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Research Products
(8 results)
