2014 Fiscal Year Annual Research Report
学士課程教育の質的転換を実質化するためのガバナンスシステム
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25301046
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
秦 由美子 広島大学, 高等教育研究開発センター, 教授 (30263031)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
アスピノール R・ウイリアム 滋賀大学, 経済学部, 教授 (10346009)
大膳 司 広島大学, 高等教育研究開発センター, 教授 (60188464)
飯田 直弘 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (80578063)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 教学ガバナンス / 国際協同研究 / 大学ガバナンス / 教職協同 / 学士課程教育 / イギリス職員 / Ronald Barnett / 大学政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、そのシステム及び環境を大きく左右すると考えられるガバナンスを分析の視角とし、これをタテに展開して、マクロレベル（高等教育政策・改革動向）、ミドルレベル（大学の運営機構・機能とその実際）、ミクロレベル（学生教育の最前線にある教員の意識と行動）の三層に区分して分析することを目標としており、当該年度は、昨年度の訪問調査を行った個別大学以外の大学を引き続き訪問し、インタビューを実施するとともに、国立86校 公立77校 私立595校 計758校 の全学部に学部長へのアンケート調査を実施し、回収データを分析することで、これまで観念的・印象論的に論じられてきた教学ガバナンスの実態をより明らかにできることと考えられる。また、マクロ（政策）・ミドル（大学のガバナンス）・ミクロ（最前線の教員の行動）を一貫したものとして検討する方法を、本研究の中で開発することが可能になると考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
国立86校 公立77校 私立595校 計758校 の全学部に学部長へのアンケート調査を実施した。合計2回行い、第一回目にて連絡の無かった大学には再度、第二回目として調査票を送付し、既に、800名の学部長より回答を得ており、第二回目の締め切りの、この6月中旬以降に届いた調査票のデータを入力後、分析に取り掛かる。
回答数がかなり高かったので、分析にも一定の効力を持つものと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
国立86校 公立77校 私立595校 計758校 の全学部に学部長へのアンケート調査を実施した。この6月中旬の締め切りに届いた調査票のデータ入力後、分析に取り掛かる。
この分析結果を基に、教学ガバナンスに特徴を示した大学に、更に、訪問調査を実施する予定である。
また、本年度は、イギリスからはロンドン大学のRonald Barnett教授とオックスフォード大学のHelen Watson氏（Director of Planning and Resource Allocation、Oxford University）を招聘し、日本からは京都大学の山本淳司氏と大﨑 仁氏（人間文化研究機構・機構長特別顧問）を招き、国際セミナーを広島大学で開催する。
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| Causes of Carryover |
アンケート調査が途中段階で、年度を越したため、データ入力が次年度に移ってしまったために、わずかに残がでた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
アンケート調査の再依頼を実施し、アンケート調査のデータ入力に使用する。
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