2013 Fiscal Year Annual Research Report
アマゾン日系農業者によるアグロフォレストリー普及過程の解明
| Project/Area Number |
25304033
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Section | 海外学術 |
|---|
| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
|---|
Principal Investigator |
山田 祐彰 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (60323755)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 農業経済学 / ブラジル / アマゾン / 日系農業 / アグロフォレストリー / 技術普及 / 移民 / 国際協力 |
|---|
| Research Abstract |
ブラジル南部から進出した大資本による穀物やアブラヤシ（Elaeis guineensis）のプランテーションが東部アマゾンで急拡大を続ける中、これらに取り囲まれつつある中小農民の生産生活基盤は脆弱であり、都市周縁スラムへの急速な人口移動が起こり社会不安の要因となっている。こうした状況を改善させるため、現地日系農業者の開発した「遷移型アグロフォレストリー」を「社会技術」として普及する、トメアスー総合農業協同組合（CAMTA）２世リーダーたちの技術改良と普及活動の過程について、文献調査や関係者への聞き取りと観察を行った。乾季には、ベレン市のブラジル農牧研究公社東部アマゾン研究センター（EMBRAPA Amazonia Oriental）等において文献研究を行うとともに、アマゾン農業史に詳しい専門家に前世紀末以降のアマゾン・アグロフォレストリーの技術・社会的展開についてインタビューした。また、トメアスー入植地の日系団体や個人に対し、1990 年代後半以降一世から二世への権限移譲プロセスと、日系団体の活動展開について、キーインフォーマントインタビューを行った。雨季には、乾季調査で出た疑問点について、再び上記専門家やトメアスーの関係者を訪ねて質し、また、トメアスーのアグロフォレストリー を実践する日系・非日系農場を訪問して、圃場を観察し、農業経営と栽培体系について現状の記録を取った。さらに、トメアスー農業の改良と技術移転の抱える諸課題について、日系の技術普及家と非日系小農の裨益者に対して、聞き取りと意見交換を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
アマゾン移民二世を中心とした日系農業の展開と、アグロフォレストリー技術開発および普及の過程について、現地の研究文献やトメアスー総合農業協同組合（CAMTA）資料を調査し、行政関係者や研究者、CAMTA農業技師・技手、さらに技術普及の裨益者である非日系小農等への聞き取りと観察を、おおむね予定に沿って行い、現地調査事業を立ち上げた。研究者の所属する東京農工大学がCAMTAと共同で実施する国際協力機構（JICA）のアグロフォレストリー技術普及プロジェクトと協力して研究を進めた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
（今後の推進方策）
本年度の包括的な導入調査に続き、来年度以降は地域ごとにアグロフォレストリー普及実態の調査を進める。平成26年度は、まずグアマ河南岸の、アカラ市、モジュ市、アバエテトゥーバ市、イガラペミリ市、及びカメタ市に、CAMTA から農業技術指導を受けた非日系小農を訪問し、技術普及と制約条件について観察、聞き取りを行う。
（次年度使用額が生じた理由と使用計画）
物品については、コンピューターのシステム移行期であったため購入を一年先送りした。人件費は、調査対象地で併行する所属機関の技術協力事業スタッフが本研究立ち上げの情報収集に協力したため節約できた。来年度以降、拡充した現地調査体制を立てて研究を軌道に乗せたい。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
物品については、コンピューターのシステム移行期であったため購入を一年先送りした。人件費は、調査対象地で併行する所属機関の技術協力事業スタッフが本研究立ち上げの情報収集に協力したため節約できた。
新年度以降、拡充した現地調査体制を立てて研究を軌道に乗せたい。日本からの調査員派遣人日数を増やし、現地の日系大学生を主体とする調査チームを組織、指導して各地を回り、データ収集を加速させる。フィールド研究用とデータ分析用のコンピューターを購入する。
|
Research Products
(7 results)
