2013 Fiscal Year Research-status Report
地域スポーツガバナンスの新構築による震災復興への寄与に関する研究
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25350754
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
中村 祐司 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (50237442)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | スポーツガバナンス / 地域スポーツ / 震災復興 / 復興五輪 / 2020年東京五輪 |
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| Research Abstract |
スポーツ事業の諸事例を俯瞰し、震災復興・復旧プロセスにおいて、①施設②イベント③組織④資金⑤政策といった事業貢献が、行政、企業、自発組織とそれらの組み合わせによる事業主体によって、どのように担われ展開されてきたのかという問題意識から、関連分野も含めた幅広い文献・資料の収集および予備的な現地調査を行った。また、2020年東京五輪開催において、その柱に復興五輪を掲げていることから、この点での調査研究を積極的に行った。
その結果、以下のようなテーマでの関連論文5本、学会発表2本の研究実績となった(論文1本については学会発表のタイトルと同一であるため略）。すなわち、論文では「スポーツ庁の設置をめぐる制度的・機能的課題―スポーツ省創設の私案と三つの理由―」「震災復興をめぐる自治体対応の機能的課題」「地域スポーツ活動による震災復興への貢献は可能か」「2020年東京五輪とスポーツ・ガバナンスの変容―スポーツ行政をめぐる外在的力学に注目して―」「2020年東京五輪がもたらす『スポーツグローバル公共圏』の課題」が研究実績として挙げられる。また、学会発表においては「スポーツ基本・推進計画をめぐる中央・地方関係と組織間関係」が挙げられる。
以上のように、研究初年度は本研究テーマに関わる関係組織の新たな連関形態に注目した。たとえば地方レベルでは、都道府県・市町村のスポーツ行政担当部局、体協の地方組織や指定管理者施設のスタッフ、総合型地域スポーツクラブなども視野に入れた研究を行った次第である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績としては、予定以上の成果を出すことができたものの、収集した文献・資料の十分な読み込みと分析には至らなかった。また、現地調査のための日程確保に苦慮した結果、震災現地への訪問が当初の予定通りには進まなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
現地調査の日程確保を先を見据えて行い、年度末近くになって慌てるのではなく、早め早めにかつ着実に進めていかなければいけない。また、文献・資料についても読み込みや分析の時間を確保し、常に理論体系を意識しつつ、研究を進めていく必要がある。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
とくに旅費の実支出額が交付額を下回ったことが理由である。これは先述したように、その必要性が減じたわけではなく、現地調査活動の日程確保が当初の予定通りには進まなかったことが理由である。
震災被災現地での短期滞在の日程を年度当初から確保するようにし、積極的な旅費の活用に充てる。また、物品費について、作業効率の向上にむけて、印刷機等については耐用期間が過ぎた既存の備品の買い換えを進める。
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