2013 Fiscal Year Research-status Report
東日本大震災による福島県の中心性と圏域の変容に関する地理学的研究
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25370911
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Ochanomizu University |
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Principal Investigator |
水野 勲 お茶の水女子大学, 大学院人間文化創成科学研究科, 教授 (50209764)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷川 直子 (石黒 直子) お茶の水女子大学, 大学院人間文化創成科学研究科, 准教授 (60433231)
小田 隆史 宮城教育大学, 教育復興支援センター, 准教授 (60628551)
関根 良平 東北大学, 環境科学研究科, 助教 (90333781)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 中心性 / 避難 / 圏域 / 農産物 / 福島県 |
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| Research Abstract |
３年間の共同研究を行う基礎として研究会を２度開催し、先行研究のレビューと現地での資料収集を行い、各分担者のテーマを確認した。その結果、今年度は、①原発事故前後の福島県内の近接性変化と地域区分の分析、②原発事故直後の避難者についての記事の分析、③農産物風評被害の調査分析、④「福島」という地名の地理的スケール論、について学会報告を行うこととした。
先行研究のレビューでは、福島県内の中心地研究が多数行われてきており、これらの研究を基礎として、原発事故後の中心性の変化を分析できそうであること、またスリーマイル島やチェルノブイリでの過酷事故による避難行動の分析事例を収集すること、さらに福島県内の避難者行動、農産物流通での調査事例が少ないことを確認した。
これをもとに、①では、鉄道・バス、自家用車による近接性の分析を、原発事故前後でGISネットワーク分析によって明らかにし、福島県内の伝統的な地域区分の変容を、Q-分析によって明らかにした。その成果は、国際学会１回、国内学会２回で報告した。②では、原発事故直後に報道された地元新聞のデータベース、さらには避難者のブログから、避難経路のデータベースを作成した。この分析については、当時の社会的、地理的コンテクストをふまえた質的分析を今後も続けていく。③では、原発事故後の農産物の流通と「風評」の関係について、具体的な調査を始めた。その際に、収奪的でない調査という方法論も含めて、国内学会で報告した。④では、理論的な関心から、「福島」という地名が地理的スケールによる複雑な機能をもっており、その集合論的な分析を行った。国内学会で報告した。なお、H26年度4月上旬ではあるが、①の分析結果と、②の途中結果を組み合わせて、アメリカ地理学会での学会報告も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
４つの個別研究について、国際学会２件を含む学会報告を６件行っており、福島原発事故による地理的影響の多面性について、具体的に成果を発表することができたことは、当初の計画以上の進展であった。特に、学会報告のいずれにおいても熱心な聴衆による質疑が行われ、多くの研究者が関心を寄せるテーマであることがわかった。
ただし、先行研究のレビューに基づく研究会でのさらなるテーマの設定、学会報告した研究の論文発表については、まだこれからである。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究分担者の長谷川が諸事情により共同研究を続けることができなくなったため、福島県内の流域圏に関する自然地理学的事象を、文献および統計資料によって、他の分担者の研究で取り込むことを、今後の目標とする。
研究テーマをより具体的に深めていくため、①公刊データを用いた中心性、避難行動の量的分析、②避難空間、農産物流通の現状についての調査による質的分析の両面を、同時に行っていきたい。
昨年度、多くの学会報告を行ったので、早急にこれらを論文としてまとめ、発表する年度とする。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
現地調査２種類の準備をしていたが、現地訪問先、協力者とこちらの日程調整が年度内にうまくいかず、また調査費が単年度では限られたため、次年度においてより長期の調査を行うための資金として繰り越した。
また、2013年度中の共同研究の成果を、2014年4月上旬のアメリカ地理学会で口頭発表を行うために、その旅費相当額を次年度に繰り越した。
2013、2014年度の調査費を合わせて、より長期の現地調査を、いわき市、会津若松市で行うこととした。
2013年度予算の繰越分と、2014年度予算の一部を使用して、2014年4月にアメリカ地理学会で口頭発表を行った。
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