被告人の言語使用に対する各裁判所の訴訟指揮権行使の理由・範囲

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25380050
• Research Institution: Nagoya Gakuin University
• Principal Investigator: 榎澤 幸広 名古屋学院大学, 現代社会学部, 准教授 (80536277)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 法廷通訳 / 方言 / 障害者 / 手話 / 外国人 / 訴訟指揮

Outline of Annual Research Achievements

今年度は、法廷における手話通訳事件に関係した弁護士1人から、聴覚障害者である被告人の言語使用や通訳人付与について聞き取り調査をした。
また、7か所の裁判所（秋田、仙台、高松、福岡、宮古島、大阪、東京）を訪問し、裁判傍聴を行い、各裁判所毎の言語に関する訴訟指揮権行使を検討した。
外国人事件に関しては、通訳人が原則付くという点はどの裁判所にも共通していたが、圧倒的に大都市部の方が事件数が多いため（東京、大阪、福岡）、どちらかといえば、裁判官が外国人や通訳人への対応や進行方法に慣れていた。また、それらの地域では、同じ裁判所でも、日本語に通じていると判断できる被告人に対して、通訳人が付与される裁判とされない裁判があった（恐らく、裁判所の提示や弁護士側の判断などによると考えられるが、その基準が何なのか今後詳細な確認検討が必要と考えられる）。
方言使用については、①裁判当事者が方言を話したとしてもそのまま裁判が進行する事例、②弁護士や裁判官が方言の意味内容を確認しながら裁判が進行する事例、③全員が方言を使用する事例が存在した（③はかなりレアな事例であり、①と②がほとんど）。
以上が調査により導出された結果であるが、昨年度の調査結果と異なる部分もあったため、引き続き同様の調査を行う必要がある。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本来は関東や東海など外国人人口が多い地域の裁判所や東北など方言使用が多い地域の裁判所を調査する予定であったが、昨年度はできなかった。また高裁がある松江や札幌の調査もできなかった。
理由として、経済学部から新学部（現代社会学部）に異動したことから、仕事内容が大きく変わり、仕事量も増えたことがあげられる。

Strategy for Future Research Activity

前半は、高裁がある松江地裁と札幌地裁を訪問・傍聴し、各裁判所の被告人の言語使用をめぐる訴訟指揮権行使の実態を把握する。そして、今まで訪問した高裁がある地域の弁護士会が発行する会報や資料を各地域の図書館や弁護士会館で閲覧することによって、通訳人の確保や過去の言語使用事例を整理する。
後半は、外国人人口の多い、関東の裁判所（千葉、神奈川、埼玉）や静岡や神戸の裁判所、方言使用が多いと言われる青森や岩手の裁判所も同様の観点から訪問・傍聴を行う。

Causes of Carryover

新学部に異動したため、仕事内容の変化や仕事量の増加が使用計画通りに進まなかった理由である。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度は、今までに訪問した高裁のある13の裁判所と訪問していない松江地裁を訪問し、傍聴を行うと同時に、言語使用に関する資料を県立図書館や弁護士会館などから収集する。また、外国人人口が多い千葉、神奈川、埼玉、静岡、神戸などの裁判所、そして、方言使用が多いといわれる青森や岩手などの裁判所にも訪問し、言語使用に関する訴訟指揮権行使の実態を把握する。