2017 Fiscal Year Research-status Report

被告人の言語使用に対する各裁判所の訴訟指揮権行使の理由・範囲

Research Project

Project/Area Number	25380050
Research Institution	Nagoya Gakuin University
Principal Investigator	榎澤幸広名古屋学院大学, 現代社会学部, 准教授 (80536277)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2019-03-31
Keywords	法廷通訳 / 方言使用 / 外国語使用 / 訴訟指揮権
Outline of Annual Research Achievements	今年度行った調査は二点である。第一に、各地でどのような言語話者や関連する事件が存在するのか認識するために、大阪、福岡、広島、岡山、高松、沖縄の弁護士会と県立図書館（あるいは、市立図書館）に保管されている言語や通訳に関する事件の資料を閲覧した。前年度の調査と同様、どの弁護士会も外国人事件に対応するために通訳人確保に対する努力を行なっているが、例えば、大阪や岡山などのように関連する刑事弁護の資料をかなり残している所もあった。この中でも、大阪弁護士会では1980年代半ば頃から、外国語や外国人の人権に対する取り組みが行われ始めており、更に、聴覚障害者が法廷傍聴の際に必要な手話通訳の事例について検討したり、車椅子使用者の傍聴席の配慮などについても検討されていた点は、本研究との関係で大変重要である。この点、前年度は、札幌、宮崎、松江、秋田の弁護士会の会報を中心に調査を行なったため、通訳の取り組みの大枠を知ることはできたものの、上記の調査により、更に刑事弁護資料の存否を確認する必要があることも判明した。第二に、上記の地域と名古屋の裁判傍聴を通じてそれぞれの裁判所における言語を通じた訴訟指揮権の行使の仕方を調査した。特に、広島地裁の裁判員裁判では広島の言葉をかなり話す証人の尋問を傍聴する機会があり、その際、法廷内では通訳を付けることも聞き返しなども行われず、裁判が進行していたことから、本研究調査において貴重な事例となった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 平成28年度後半（特に12月以降）、体調を崩したことにより、春季休業中に集中的に行う予定の都市部の裁判所や弁護士会調査ができなかった。平成29年度、体調が大分回復してきた矢先、高知県大川村が議会制を廃し村民総会制を検討することを表明した結果、以前執筆した町村総会研究の論文が注目され、5月以降取材や原稿依頼などが過度に集中し、再び体調を崩した。以上のことから、本研究進行が滞ってしまった。体調が回復した1月以降、大阪、福岡、広島、岡山、高松、沖縄の弁護士会と県立図書館（あるいは、市立図書館）に集中的に調査に行ったが、残りの3地域（金沢、東京、名古屋）の弁護士会や現地図書館などにある弁護士会会報や関連資料の閲覧調査、そして、東海圏の裁判所や関東の裁判所で行なわれる言語通訳事件を中心とした裁判傍聴が行なえなかった。
Strategy for Future Research Activity	昨年度、訪問できなかった残りの3地域（金沢、東京、名古屋）の弁護士会や現地図書館などにある弁護士会会報や関連資料の閲覧調査、そして、東海圏の裁判所や関東の裁判所において言語通訳事件が関わる裁判傍聴の二点を中心に行なっていく。但し、過去に訪問した地域の弁護士会などにも連絡を取り、閲覧していない関連資料がないか確認した上で、存在した場合、再度調査に行く予定である。
Causes of Carryover	平成28年度後半（特に12月以降）、体調を崩したことにより、春季休業中に集中的に行う予定の都市部の裁判所や弁護士会調査ができなかった。平成29年度、体調が良くなってきた矢先、高知県大川村が議会制を廃し村民総会制を検討することを表明した結果、以前執筆した町村総会研究の論文が注目され、5月以降取材や原稿依頼などが過度に集中し、再び体調を崩した。以上のことから、本研究進行が滞ってしまった。体調が回復した1月以降、大阪、福岡、広島、岡山、高松、沖縄の弁護士会と県立図書館（あるいは、市立図書館）に集中的に調査に行ったが、残りの3地域（金沢、東京、名古屋）の弁護士会や現地図書館などにある弁護士会会報や関連資料の閲覧調査、そして、東海圏の裁判所や関東の裁判所において言語通訳事件を中心とした裁判傍聴が行なえなかった。従って、今年度はこれらのやり残したことを中心に行なっていくが、過去に訪問した地域にも連絡を取り、閲覧していない関連資料がないか確認した上で、存在した場合、再度調査に行く。