2013 Fiscal Year Research-status Report
上場会社の不実開示時における損失分配ルールのあり方に関する研究
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25380121
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
和田 宗久 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (60366987)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 不実開示 / 虚偽記載 / 財務情報 / 法人の損害賠償責任 / GAAP / クラスアクション |
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| Research Abstract |
本研究の目的の柱は「上場会社等において不実開示等が行われた場合に、当該上場会社が発行していた株式その他有価証券の保有者等に対し、その保有していた有価証券の価値の下落等に基づく経済的損失に関して、法人たる会社に対して如何なる損害賠償責任を負わせるもの考えるべきか」ということについて検討するものである。
平成25年度については、まず、とくに問題とされた不実開示等が財務情報に関わるものであった場合、そもそも、如何なる場合に「不実開示」があったと評価されるのかということに関する検討を行った。具体的には、まず、①問題とされる開示に関する会計処理を行うにあたって拠り所とすべき“Generally Accepted Accounting Principles”（GAAP）が如何なるものであったかということ、そして、②どのような場合に、問題とされた財務情報の開示がGAAPからの逸脱を反映したものであり、その逸脱の程度が法的責任を生じさせる程のものであったと評価されるか、といったことについて、これまでのわが国における刑事責任、民事責任または課徴金納付命令の決定等の行政上の責任が追及された事例について検討する作業から開始した。そして、当該分析の成果の一部については、後掲の早稲田商学 438号に掲載した論説である「財務情報の不実開示と法的責任(1)－『一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行』の概念とその逸脱に対する法的責任のあり方に関する一考察－」において公表を行った。
その他、アメリカやイギリスにおけるクラスアクション制度の動向や不実開示時における有価証券発行会社の民事責任のあり方について、資料収集と分析を行った。その成果の一部については、著書紹介という形ではあるが、後掲のアメリカ法2013-1に掲載した「（著書紹介）役員賠償責任保険と企業不祥事の相関関係」において公表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初は、アメリカの関連法制度の現状についてもより調査・分析を行う予定であったが、問題意識の明確化、わが国における事例分析を重点的におこなったため、その点について、予定通りの進捗がみられなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実績の概要で挙げた早稲田商学掲載の論説は、現時点ではまだ未完である。早急に、かつ、緻密にわが国における関連法制度やその解釈・運用状況について現状分析を終え、当初の計画通り、各国の法制度の分析や検討を行ってく予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
海外の制度に関する調査・分析について予定通りの進められなかったため。
次年度については、海外の制度に関する調査・分析を行っていきたいと考えている。
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