2013 Fiscal Year Research-status Report

イノヴェーション促進法制としての植物新品種保護法の理論的課題に関する総合的研究

Research Project

Project/Area Number	25380130
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Research Institution	University of Tsukuba
Principal Investigator	平嶋竜太筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (70302792)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords	植物新品種保護法 / 種苗法 / 農業分野のイノヴェーション / 特許法 / 育成者権
Research Abstract	本研究は、①農業分野におけるイノヴェーション促進法制としての観点から生じる植物新品種保護法制における理論的課題の明確化と対応、②日本における現行種苗法の下での育成者権のエンフォースメント確保のための制度設計、③国際的な知的財産法制フレームワークにおける植物新品種保護法制の位置付けの再定義の可能性、という事項について理論的観点から検討を行って、一定の結論と将来的方向性を導出することを目的とするものである。本研究を進行する基本的な流れとしては、①研究に必要な基礎的文献資料の収集とその充実、実務状況の調査及び情報収集②資料分析、調査内容分析、詳細検討項目の洗い出しと整理、③各詳細検討項目の研究、④各詳細検討項目を統合させた総合的検討と追加的研究項目の抽出、⑤最終的な取りまとめ、の各段階に分類することができる。平成25年度は、上記①及び②の段階に十分な検討の時間と資源を割り当てた。①の段階については、本研究における主要な検討テーマに関する文献に拘ることなく、また理論的・実務的にかかわらず幅広い文献及び情報を収集を行った。また、関連する知的財産法諸法、民事法一般を中心とした文献収集等も併せて行った。なお、本研究では、アメリカ・欧州における植物新品種保護法制や関連する法制度を巡る動向の把握は極めて重要であると考えられるところ、折しも2013年に植物品種関連の特許権に係る、極めて重要な判断を示した判決がアメリカの連邦最高裁によって下されたことから、同判決の分析や学説等における議論状況等について情報収集と分析を行っており、次年度に向けても継続的な研究を進める予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 平成25年度は本研究開始初年度であって、まずは本テーマに関連する幅広い観点から文献収集及び情報収集を中心に行って、それらの分析検討を行うことによって、具体的に詳細な研究に着手すべき事項をある程度絞り込むことを目的としていたところであるが、おおむね文献収集・情報収集も進展しており、それらの分析検討作業にも着手しており、重点的に行うべき研究項目についてもある程度方向性が現れているといえる。このような研究の進捗状況を踏まえると、今後さらに収集すべき文献や情報も少なからず残されているとは考えられるものの、研究全体としての達成度としてはおおむね順調に進展しているものと考えられる。今後は、できるだけ重点検討項目を明確化して、その調査研究に取り組む予定である。
Strategy for Future Research Activity	本研究課題における今後の推進方策としては、まずはこれまで行ってきた文献収集・情報収集作業の継続と一層の充実化、収集した文献・情報の分析検討による主な研究項目の明確化、主要研究項目についての重点的な研究とあるべき方向性の提示、全体的な研究成果の取りまとめといった流れで推進を行う予定である。なお、当初の研究計画では、あくまでも植物新品種保護制度の枠組みを中心に据えた研究考察を念頭に置いていたところであるが、2013年のアメリカ連邦最高裁判決では、特許法による植物品種の保護のあり方が議論されていたことから、今後は、植物新品種保護制度に固執することなく、特許法による植物新品種関係の発明保護と利用の確保を巡る課題についても大いに注目した研究を行う予定である。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	平成２５年度における物品費としては、当初計画よりも購入する文献費用等の額が少なくても、研究計画に必要な情報収集を行うことができたため次年度使用額が生じた。平成２６年度における文献・情報収集に必要な費用と併せて、海外調査費用といったより充実した研究計画の遂行に充てる予定である。