2016 Fiscal Year Annual Research Report
Research on the FTA Negotiations and the Agricultural Problems: Focusing on the Competitiveness Comparison of Agricultural Products in Japan and Korea
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25380306
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
深川 博史 九州大学, 経済学研究院, 教授 (30199153)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | FTA / 農産物 / 競争力比較 / 日韓FTA / 日中韓FTA |
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| Outline of Annual Research Achievements |
FTA交渉上の課題として農産物市場開放問題をとりあげ、昨年に続き、日韓農産物の競争力分析を進めた。競争力分析は昨年までに、貿易統計等から比較可能なデータを選択し指数分析を行ってきたが、本年は分析を一層推し進め学会発表を行い論文に公表した。
日韓FTA交渉の先行研究では、日本の農産物の競争力低位が交渉遅延の原因とされたが、両国農産物の比較結果は、競争力格差の存在を一部否定するものとなった。この分析結果は、農産物市場開放が日韓FTA交渉を阻む要因とならないことを示唆するものである。具体的な分析結果は次の通り。
先ず、野菜・果実のTSI分析を行ったところ、野菜・果実の競争力は依然として韓国が日本よりも高いが、日韓のTSI差は近年、縮小していることが判明した。ただ、TSI分析では、日韓の関税差により韓国のTSIが実際よりも高く算出される恐れがあった。そこで次に、関税による歪みの影響を受けにくいRCA分析を行った。
野菜・果実のRCA分析を行ったところ、全般的に、韓国の競争力が高いことが示されたが、TSIと同じく近年の競争力格差の縮小が顕著であった。また、野菜・果実の品目別のRCAを算出したところ、複数の品目で日本の競争力がより高いことが確認された。
以上の分析により、日韓FTAによる相互の農産物市場開放を想定する場合、韓国だけでなく、日本の輸出も伸びる可能性があることが判明した。日韓農産物の競争力格差は縮小しており、日本の農産物の競争力は相対的に高まりつつある。このことから今後の、日韓FTA交渉において、農業分野は、交渉進展を阻む要因とはなりにくいと考えられる。尚、本研究の最終年においては、日韓FTAの競争力分析の他に、日中韓FTAの競争力分析を行い、2015年の中韓FTA発効後において、日中韓FTA交渉進展の可能性が高まっていることを示した。これは当初計画を超える研究成果である。
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Research Products
(4 results)
