2013 Fiscal Year Research-status Report
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25380313
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Shimonoseki City University |
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Principal Investigator |
佐藤 隆 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (90235359)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | オープンソース戦略 / オープンソースコード / コミュニティ原理 / 公共財の自発的供給 / 競争政策 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、価格メカニズムに対するコミュニティ原理の優位性を提示することによって、従来にはなかったまったく新しい視点からの競争政策の提示を行うことである。すなわち，従来の独占禁止法の枠組みにより，直接的にMicrosoft社などの独占企業を企業分割や排除命令などによって規制の対象とするのではなく，コミュニティ原理によるオープンソースソフトウェアを市場に積極的に導入することによって，間接的に独占企業を規制することにある．これにより，従来の独占禁止法の枠組みではなかなか規制できなかったMicrosoft社などによる独占市場をうまく政府によってコントロールできる可能性がある．
価格メカニズムに対するコミュニティ原理優位の視点というのは，経済学の立場からは一見，（非常に）逆説的である。なぜなら，従来の経済学は価格メカニズムがうまく作動することばかりに研究の重点をおいてきたからである．そこから導き出される政策的帰結は，ソフトウェアについては著作権による拘束・罰則規定を強化しフリーコピーを防ぐことによって「希少性」を担保する以外になかった．しかし，それによってもたらされたものは，Microsoftのように独占的な市場形成以外の何ものでもなかったのではなかろうか？本研究では，これまでの価格メカニズムによる競争政策に対してあえて再検討を迫ることを課題としている。
今年度は、コミュニティ内におけるコミュニティ原理に関して、Conley and Kung (2010)のモデルに依拠してコミュニティ原理のあり方について調べた。すなわち、公共財提供者は金銭的価値を求めるものではなく、プログラマーとしての評判や責任のシェアやWarm Glow（プロジェクトに参加すること自体に喜びを感じること）を組み込んだモデルの妥当性について調べた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度は別のプロジェクト（農林水産省技術会議の先端プロジェクト；宮城県養殖ギンザケ調査研究）が入ってしまったため、プロジェクトが重なってしまった。震災復興のためのプロジェクトであったため、こちらを優先させてしまった感がある。今年度は計画的に研究を遂行したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２６年度は，具体的に公共財（ソースコード）の自発的供給モデルや混合複占モデルにしたがって，基本モデルの構築を行いたい．具体的にイメージしているモデルは，Bergstrom, Blume and Varian (1986)やCorns and Hartley (2007) などである．ただし，オープンソース戦略（Linuxの戦略）の基本モデルとして使う為には多くの改良を施さなくてはならない．ソースコードがオープンになったにもかかわらず，Linuxのように世界中のプログラマーが参加したプロジェクトもあれば，あまり参加者を募れなかったものもあるが，この差は一体どこからくるのか？また自発的な公共財供給におけるメンバーの関わり方も単純和ではなく，いろいろな形があり得る (Hirshleifer (1983))．さらには出来上がった公共財（オープンソース・ソフトウェア）をRed Hat for Linuxなどの民間企業がディストリビューション（インターネット上に散乱しているソフトウェアを一つに有機的に結び付けてパッケージ化して製品にするパッケージ流通ビジネス）やソリューションビジネス（ソフトウェアのサポートやそれを使ったシステム提案）として展開した場合，その価値は公共財供給者にどのような形で帰属されていくのか？などについて考察を行いたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
今年度パソコンを購入予定であったが、最新機種の選定に戸惑ってしまったため、次年度以降にパソコン購入を行うことを決定したため。
国際学会発表のための旅費、学術雑誌掲載論文のダウンロードや図書購入の費用、パソコンや数式処理ソフトウェアの購入など
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