2014 Fiscal Year Research-status Report
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25380313
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| Research Institution | Shimonoseki City University |
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Principal Investigator |
佐藤 隆 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (90235359)
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2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | オープンソースソフトウェア / プラットフォーム / コミュニティ原理 / 双方向市場 / 公共財の自発的供給 / 競争政策 / 独占禁止法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の研究目的は、価格メカニズムに対するコミュニティ原理の優位性を提示することによって、従来にはなかったまったく新しい視点からの競争政策の提示を行うことである。すなわち，従来の独占禁止法の枠組みにより，直接的にMicrosoft社などの独占企業を企業分割や排除命令などによって規制の対象とするのではなく，コミュニティ原理によるオープンソースソフトウェアを市場に積極的に導入することによって，間接的に独占企業を規制することにある．これにより，従来の独占禁止法の枠組みではなかなか規制できなかったMicrosoft社などによる独占市場をうまく政府によってコントロールできる可能性がある．
昨年度は、Economides and Katsamakas(2006)によるモデルをもとにオープンソースソフトウェアを市場に積極的に導入する政策手段について考察を行った。それによると、（１）Windowsなどの商用オペレーティング・システム(OS)からLinuxなどのオープンソースのOSへ切り替えるときのスィッチングコスト(オープンソースのOSを設置するコストやその使用法などを学ぶためのコスト）を引き下げる補助金政策、（２）オープンソースOSと互換性のあるアプリケーションソフトウェアの開発を積極的に促すための補助金政策（３）オープンソースのOSをサポートする企業の育成（４）OSやアプリケーションソフトウェアを開発するプログラマーのコミュニティとの連携政策などが必要であることがわかった。
これらの政策手段を講じることによって、オープンソースソフトウェアを市場に積極的に導入することで、多種多様なソフトウェアの開発とともに市場での販売が可能となり、経済厚生を高めることが可能である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度も別のプロジェクト（農林水産省技術会議の先端プロジェクト：宮城県養殖ギンザケの市場調査研究）が入ってしまったため、本研究プロジェクトと重なってしまった。震災復興プロジェクトであったので、そちらを優先させてしまった感があるが、今年度は遅れを早急に取り戻して、学会・セミナー発表などを精力的にこなして、本研究の達成を促したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
コミュニティ原理の探求とそれをモデル（市場経済モデル）にどう具体的に組み込んでいくかが今後の課題である。コミュニティ原理については，すでにConley and Kung (2010)は、公共財（オープンソースコードによるソフトウェアプログラム）提供者は金銭的価値を求めるものではなく，プログラマーとしての評判や責任のシェアやWarm Glow（プロジェクトに参加すること自体に喜びを感じること）を組み込んだモデルの提示を行っている。ビジネスとして展開する際に、金銭的価値以外の価値をどのようにして経済的価値に変換していくかが、大きな問題となる。この点について、さらなる研究を行いたい。
また、競争政策に関することであるので，公正取引委員会の各事業所（九州事務所，中国事務所）で行っている「独禁法研究会」などの研究会でも積極的に発表を行い，政策の実現可能性（現実的な妥当性）について競争政策を実際に担当している担当官とも議論を行ないながら，検討を加えたいと考えている．
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| Causes of Carryover |
次年度使用額,48,018円は全体の大きさからいえば誤差の範囲であり、適切に使用したものと思われる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
昨年度は大部分を物品の購入にあてたので、今年度は国際学会発表などの旅費にあてたいと思っている。
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